なお、ＧＭからスピンアウトしたアプティブは現代自動車との自動運転合弁会社「モーショナル」を設立、モーショナルはネバタ州で自動走行運転試験走行の認可を昨年１１月得ている。ただ、試験走行車には現代自動車の車両ではなく、クライスラーのパシフィカをなぜか使用するという。
アプティブ社はすでに２０１８年からネバダ州のラスベガスで（人が乗った）自動走行運転車によるロボタクシーの試験事業に入っている。

米国の自動運転技術企業のオーロラは１２月、ライドシェアサービス最大手のウーバー（Uber）の自動運転開発部門、「ウーバー・アドバンスド・テクノロジー・グループ（ウーバーATG）」を買収すると発表した。
自動運転の先陣を走っていたウーバーは、新コロナで本業がダウン、傘下の自動運転の「ウーバーＡＴＧ」を手放した。
オーロラは２０１７年に設立された新興企業だが、ソフトウェア、ハードウェア、データサービスを統合して、乗用車、小型商用車、大型トラックの自動運転を可能にするプラットフォーム、「AurorDriver」を開発している。
米国では投資ファンドなどがこうした企業に対して巨額の投資を行うことから、ラインに乗れば急激に成長し、巨大企業を生み出す。その過程で出資金も何倍にもして売却し、巨額の富を得ている。

ウーバーＡＴＧにはトヨタが１０億ドル出資すると発表したばかりだった。日本の政治と同じようにＥＶ・自動運転車で２周回遅れになっているトヨタを象徴するものになっている。
日本には北海道全域を自動運転の実験地にするくらいの器量はないのだろうかと３年前に当ＨＰで掲載したが、政府・官庁が日本をガラパゴス化させる勢いだけは止められそうにない。
新コロナ防疫対策でも政府や自治体は第一次宣言での問題点を列挙せず、５月２６日から改善することもせず、そのまま新コロナの第２波の襲撃を受け、それでも放置し、第３波の襲来を受け、すでに東京や神奈川・大阪・京都などギブアップ状態に至っている。フォローアップなしの調整中の自宅放置者含む自宅隔離者は全国で３．６万人を超えているという。

韓国では、自宅隔離者については、感染者の所轄の地方公務員１人が自宅隔離者１人を１日２回の電話で管理し、無許可外出や体調異常などを管理し、そうしたデジタルシステムが構築されている。また異常があれば直接通報できるシステムなどを昨年３月段階で構築している。

神奈川県には９万７千人の地方公務員が在籍している。神奈川県の１月１９日現在の自宅隔離者数は４,５４６人、保健所がパンクしている状態であり、地方公務員全員がカバーすべきではないだろうか。知事の強力なリーダーシップ力が求められる。林さんは菅さんのご意向で動き、この時世に危機感０で代行も置かず入院している。黒岩さんは元アナウンサーの顔やアナウンス力はあるものの、リーダーシップ力は０に近い。