ただ、金融機関も国家によるマイナス金利策動で経営にも支障をきたしており、利益頭の不動産融資を止めるわけには行かず、選別を強化しながら融資は続けている。

国は２０１４年４月の消費税増税後の２０１５年１月から相続税法を改正し、住宅建築需要が消費増税で反動減する中、賃貸住宅に対する建築需要を大幅に増加させる作戦に出ての改正だった。しかし、異常に増加が続き、修正を図ったもの。

 

建築寿命からして３０年・４０年後には確実に少子化はさらに進み少子高齢化・人口減が進み、現在建築されている建物は、よほど都会でニーズの高い場所で無い限り、ガラガラになっている可能性が高いのも事実。空き部屋が多くならないうちに早期に完済しておくべきだろう。将来の解体費用でも人手不足で高騰している可能性もある。家賃保証などいくらでも抜け道が設定されており、しっかり契約内容を調べておくことだ。