第５世代（５Ｇ）移動通信システムで稼働する新製品向けの需要が引っ張る形で、半導体市場は２０２０年にブームを迎えるとアナリストは見込んでいる。

８日に四半期決算のガイダンスを公表するサムスン電子にとって、半導体市況の安定は待ち望んでいた安心材料。

リフィニティブのデータによると、アナリストが見込む７～９月期営業利益は、前年同期比▲６０％減の７兆ウォン（５８億ドル）。
しかし、半導体市場の見通しが明るさを増したこともあり、同社の株価は過去１ヶ月間に９％上昇した。
だが、楽観論の浮上は早計とも思える。
半導体の需要は高まっているが、モルガン・スタンレーのアナリストチームが指摘するように、これはパソコンやスマホのメーカーがサプライチェーンの混乱の悪化に備えて、部品の在庫を積み増しているのが一因となっている。
一方、消費者は製品の購入を減らしており、調査会社ＩＤＣのデータによると、スマホの出荷は上半期に▲５．５％減った。
世界最大の半導体購入国である中国で、経済成長が変調を来していることも大きな影を落としている。

さらに悪いことにサムスン電子は、事実上のトップである李在鎔副会長が贈賄事件に巻き込まれている。韓国最高裁は今年８月、李被告が前大統領、朴槿恵被告への贈賄罪などに問われた訴訟で二審判決を破棄。李被告の刑期が二審判決よりも延びる可能性が出てきた。そのためか、会社の登記上の役員から一切、手を引いた。
サムスン電子は、いつになくぶっきらぼうな言い回しの声明で「将来に向けて柱となる新事業に注力する取り組みが、制約を受けている」と認めた。まだ、このトンネルの先に明かりは見えない。
以上、

米中貿易戦争がさらに激しくなれば、企業にとって新規投資意欲が大幅に削がれることになる。
２５００億ドル制裁を１０月１５日に、２５％から３０％に引き上げる計画を持っている。
１２月１５日には決定済みの１６００億ドル相当の米企業が中国で間接・直接製造している製品に対して１５％の追加関税が執行される。

９月１日から１１００億ドル相当の輸入品に１５％関税を付加しており、当該の２７００億ドル分も３０％へ引き上げられることになる。
ＷＴＯの存在価値そのものが０。

９月は、５月１０日に２０００億ドル相当分を１０％から２５％に引き上げた影響がマーケットに現れてきており、米景気はこのままだと、ＧＤＰの７０％以上を占める消費を直撃し、低迷・悪化は必然。９月は営業日数が少なかったことから２桁減少した自動車販売台数、今月回復するか、結果次第で今後が見通せよう。