＜部門別業績＞
１、ディスプレー部門の営業利益は、１兆１７００億ウォンで、前年同期比で微増した。中小型ディスプレーのライン稼働率拡大と生産性向上などによるコスト削減が奏効した。

２、スマホ事業を担うＩＴ・モバイル（ＩＭ）部門の営業利益は、２兆９２００億ウォンと前年同期比３１．３％増、前期比では８７．１％急増した。これまで米国除く世界中で販売台数を急進させてきた中国のファーウェイに対し、米トランプが禁輸という強硬措置をとりその恩恵を山ほど受けている。

３、消費者家電（ＣＥ）部門の営業利益は、前年同期比▲１．８％減の５５００億ウォンにとどまった。売上高は１０兆９３００億ウォンで、前年同期比では７．０％増加したものの、前期比では▲１．０％減だった。テレビは高価な製品の販売が増えたが、価格競争の激化で収益性が低下した。

韓国勢の悪しき慣習であるライバルは韓国勢であればあるほど敵視せよ、日本勢ならなおさらだとして、サムスンはＬＧと安値販売競争を展開し、一番売れた売れたと喜んでいる。それに対してＬＧは信用できない調査機関の調査書であり認めないばかりか、サムスンの量子ドットＴＶ（有機ＥＬ-ＴＶ）は過大広告だとして訴訟を起こしている。感情が豊か過ぎる多血民族として知られている。
造船業は韓国勢のライバル３社がともに一時銀行管理下となった。
財閥は事業承継において、兄弟間で血なまぐさい抗争を展開することでも知られている。韓国の財閥企業には中国並みの一人っ子政策が有効・薬効があるようだ。

＜＜韓国３０大企業の７～９月期の業績＞＞
韓国経済新聞が３０日に７～９月期の業績を発表した四半期売り上げ１兆ウォン以上の３０大企業（金融・持株会社除外）の営業利益を集計した結果、総額１４兆２７７９億ウォンで、昨年７～９月期の３１兆１４３３億ウォンより▲５４．２％減った。
今年１～３月期の▲４６．９％減、４～６月期の▲４９．７％減より減少幅が大きくなった。

サムスン電子とＳＫハイニックスなど半導体企業の営業利益が７０％近く急減したのが決定的だった。
サムスン電子の７～９月期営業利益は、速報値で７兆７０００億ウォンと前年同期比▲５６．２％減少した。
ＳＫハイニックスは６兆４７２４億ウォンから４７２６億ウォンに▲９２．７％減った。

鉄鋼、石油精製、化学、建設、電子、造船などほとんどの業種も振るわなかった。
３０大企業の売り上げ比営業利益率は６．１％で昨年７～９月期の１３．１％から半分水準に落ち込んだ。同期基準では２０１４年７～９月期の５．２％以降で最低だった。

３０大企業営業利益は、半導体好況に支えられ２０１６年まで四半期当たり１０兆ウォン台で推移し２０１７年１～３月期に初めて２０兆ウォンを記録した。
昨年７～９月期には３１兆１４３３億ウォンと初めて３０兆ウォンを超えた。
だが、好調を持続させていた半導体がピークアウトしそれが頂点だった。
昨年１０～１２月期は前年同期比▲１８．９％減、
今年１～３月期の▲４６．９％減、
４～６月期の▲４９．７％減
７～９月期は▲５４．２％減
に続き４四半期連続で減少している。

半導体除いても上場企業の業績不振
半導体を除いた残りの企業も業績が振るわないのは同様だった。
サムスン電子とＳＫハイニックスを除いた２８社の７～９月期営業利益は６兆１０５３億ウォンで、前年同期より▲１４．０％減った。
以上、

韓国は税収不足で大変だろう。
日本の税収は、法人税率を大きく下げてもアベノミクスにより空前の企業利益により大幅税収増、消費税まで上げて税収は増加の一途であるが、赤字国債まで発行し、腐るほどお金があり、全国津々浦々で公共投資をバラ巻き続けている。台風被害を見る限り、巨額を投じた公共投資における日本の強靭化計画は掛け声だけで何もしていなかったようだ。