自動車も自動車部品業界も再編急

自動車部品業界は、自動車のＣＡＳＥ（ケース／繫がるコネクテッドカー・完全自動運転車・カーシェアリング・ＥＶ化）の次世代技術への取り組みが広がり、再編により、業界が一変しようとしている。

自動車業界も大手の同盟に入らなければ、ＣＡＳＥには、巨額投資が必要となり、乗り遅れれば整理淘汰される可能性もある。

日本の大手自動車部品企業であるカルソニックカンセイの親会社である米投資ファンドのＣＫホールディングスは欧米自動車メーカーであるフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の自動車部品部門マニエッティ・マレリを買収した。

日立製作所は、子会社のカーナビゲーションの大手クラリオン（元日産系）を仏部品大手のフォルシアに売却する。

日立製作所は大再編成しており、自動車部品・部材でも自動車の周辺事業であるナビやカー音響のクラリオンや車両電池の日立マクセルなどを切り捨てている。

そうした中、ホンダ系の部品会社３社は日立系の日立オートモーディブシステムズとともに新会社に糾合することになった。

新会社は日立製作所が６６．６％、ホンダが３３．４％出資し、ホンダや日産などに部品を供給する。（ホンダ系３社の事業で、今後、新会社では各社の中核事業以外日立Ｓにより切り捨てられる可能性がある。今の日立製作所の経営陣は傘下企業を意図も簡単に躊躇なく問答無用に切り捨てる）

新会社は、売上高ではトヨタ系のデンソー、アイシン精機に次ぎ、カー部品・部材だけでは第３位の売上高の１．７兆円規模になる。

解体された日産の協力工場

ゴーン体制により日産のサプライチェーンはケイレツ・出資なしになり、系列企業はホンダへの納品を増加させてきた。

元々日立も日産も旧日産財閥（＝鮎川財閥）系、そうしたことで関係が深かったがゴーンにより変わってしまった。

日立は車両部門の柱を日産とホンダ+αに設定し、今回のホンダ系３社と日立オートモティブを、日立製作所が６６．６％出資する新会社へ統合させる。

日産は、ゴーンが１９９９年に策定した再生計画「リバイバルプラン」以降、従来の資本関係をベースにした系列部品メーカーとの関係を見直し、“ケイレツ”を解体した。

２０１７年にはケイレツ代表格で約４０％の株を保有していたカルソニックカンセイ（１９/３期売上高：８,９２１億円）もゴーンにより米ファンドＫＫＲ系ＣＫホールディングスに叩き売られた

日産系統では、

自動車のサスペンション（緩衝装置）用部品大手のヨロズ（ハゲタカの村上ファンド侵食）、

河西工業（２,２７２億円、自動車内装材／筆頭株主：長瀬産業）

アルファ（６０３億円、キーシステム、筆頭株主：ハイレックス）

ユニプレス（３,２７７億円、筆頭株主：日本製鉄）、

パイオラックス（６８２億円、工業用ファスナー＆バネ　筆頭株主：佐賀鉄工所）

ファルテック（９０７億円、自動車外装品、筆頭株主：ＴＰＲ（元帝国ビストンリング）５５．５％）

やっちゃえ日産で、ゴーン逮捕やルノーに吸収統合されないことにより、白人社会の欧米紙による日産へのパッシングが続き、日産は販売不振に陥っている。

最近は減少率に歯止めがかかってきたが、今期の販売不振は大きい。米販売主力車のローグ（＝キャシュカイ、エクストレイル）のモデルチェンジも遅れている。

今や、自動車部品企業は、自動車市場やサプライチェーンがグローバル化し、台風の目にはならない。

参考

自動車部品会社（２０１８年決算）

日本企業の市場規模：３５兆７,２１２億円(１０位／１２６業界)

伸率：＋３．４％(５７位／１２６業界)

収益性：＋４．２％

[ 2019年11月15日 ]