アイコン サムスン電子2019年通期の営業利益▲52.9%減  単価下落の底は見えたが・・・

 

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サムスン電子が8日発表した2019年10~12月期の連結決算(速報値)によると、本業の儲けを示す営業利益は7兆1000億ウォン(約6500億円/0.0925円/0.000852ドル)で前年同期比▲34.2%急減した。前期比でも▲8.7%減となった。

売上高は59兆ウォンで前年同期比▲0.4%減、前期比▲4.8%減とそれぞれ減少した。
2019年の四半期別営業利益は、
1~3月期と4~6月期には6兆ウォン台にとどまったが、
7~9月期は7兆ウォン台を回復。
10~12月期も7兆ウォン台をキープし、
10~12月期に業績が底を打ったと分析されている。

主力製品である半導体メモリーの需要がサーバー向けやモバイル機器向けを中心に増加し、コスト競争力が強化されたことが、業績の支えになった。

また、スマホ事業で高価格帯の「ギャラクシーノート10」や「ギャラクシーフォールド」の販売が予想より好調なことも業績に影響したとみられている。
家電事業でも、高級テレビや家電新製品の販売が好調だったと予想される。

<通期>
一方、サムスン電子の2019年通期の営業利益は27兆7000億ウォンで前年比▲52.9%急減。通期では2015年の26兆4000億ウォン以来の低水準となった。
2019年通期の売上高は、前年比▲5.8%減の229兆5000億ウォンで、2016年の201兆8000億ウォン以来の低水準となった。
以上、

半導体の需要はデータセンターや5G用基地局向けに回復中であるが、半導体価格はNANDを中心に下げ止まり、一部には反転も見られるものの、DRAMはまだ底が確認されていない。
大口顧客の有無と需給バランスの問題だろう。
半導体の販売数量は伸びているものの、大幅な単価下落の影響が営業利益減となっている。

サムスン電子は、それまでスマホで稼いでいたが、世界の販売台数のピークアウト、中国勢の台頭により、利益が出なくなり、うまい具合、取って代わって半導体が利益の源泉となっている。
ただ、その次は見当たらない。
システム半導体のファンドリー事業進出は、新工場の稼働率を上げるために受注しているのが本音、利益は知れている。
システム半導体そのものへの進出は、画期的なAIソフトなどを開発しない限り、望めない。

パッケージ化を進めても同業者もできること、利益貢献は限られる。
家電はすでに儲からない事業となっている。
SDIの車両電池事業も、やっとEV時代の蓋が開くものの、すでに中国勢も台頭、乱戦状態、利益が賄える事業にはならない。
車両用全固体電池次第では勢力図も一変する。

また、半導体もシリコン系から窒化ガリウム系に変わることも予想されている。
2025年までには半導体分野も中国勢が本格的に台頭してくる。
液晶の似の前になる可能性もある。

サムスン電子は図体が限りなくデカクなっており、利益を以前のように稼ぎ出すには至難の技となってくる。
これまでのような技術進化型では限界だろう、とはいえ新技術開発型への展開は頭脳が要求され難しい。



 

[ 2020年1月 8日 ]

 

 

 

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