10月の首都圏分譲マンション販売戸数 ▲38%の大幅減
不動産経済研究所が18日に発表した10月の首都圏の分譲マンション販売状況によると、販売戸数は前年同月比▲38.8%減の2055戸と大幅減となった。販売現象は2ヶ月連続。
◎平均価格は6,750万円、m2単価は105.7万円といずれも2ケタ上昇している。
◎契約率は1.0ポイント上昇し71.4%、2ヶ月ぶりの70%台になった。
上場ゼネコンの22年3月期の9月中間決算では、建築利益率を大幅に落としており、これは鉄骨はじめ建築資材の高騰(世界経済の回復による価格上昇と9月からは中国の石炭・電力不足による生産減による価格上昇と2つが建築原価を押し上げているもの)していることによるもの。当然、ゼネコンは新規物件の分譲マンションのデベロッパーに対して、建築価格を上昇させ提示している。
1、発売戸数
発売2,055戸、対前年同月は3,358戸、▲1,303戸減、率で▲38.8%減、対前月も2311戸で▲256戸減、▲11.1%減。
2、契約率(販売開始から1ヶ月間)
71.4%、前年同月比1.0ポイント上昇、前月比では3.7ポイント上昇。
2021年9月は67.7%、8月は73.0%、
3、平均価格・m2単価、ともに2桁上昇
戸当り平均価格は6,750万円、1m2当り単価は105.7万円。
前年同月比では平均価格は620万円高、10.1%上昇、m2単価は10.4万円高、10.9%上昇
前年同月比では平均価格、m2単価ともに4ヶ月連続して上昇している。
4、販売在庫数、10月としては減少
10月末時点5,376戸、前月末比238戸減少(2021年9月末5,614戸、'2020年10月末6,466戸)。
5、即日完売物件(4物件68戸)
(1)ガーラ・レジデンス川口並木パークサイド
(2)ソライエグラン流山おおたかの森
6、10月の超高層物件(20階以上)は9物件で販売は199戸、契約率85.9%
前年同月は18物件476戸、契約率は72.7%。
7.地域別発売戸数とシェア
東京23区は1,071戸で販売シェアは52.1%
東京都下は118戸で5.7%
神奈川県は533戸で25.9%
埼玉県は144戸で7.0%、
千葉県は189戸で9.2%
東京都のシェアは57.9%。
8、地域別平均価格とm2単価
東京23区の平均価格は前年同月比11.8%アップの8,455万円、㎡単価は同比11.8%上昇の144.5万円、
都下は▲3.9%下げタ5,171万円、㎡単価は78.4万円で変わらず。
神奈川県は▲11.0%減の5,101万円、▲15.4%減の72.1万円
埼玉県は16.7%上昇の4,698万円、㎡単価は20.6%上昇の68.5万円
千葉県は▲4.2%ダウンの4,288万円、㎡単価は▲1.8%ダウンの61.1万円。
9、11月の発売戸数予測
11月の発売戸数は3,500戸の予想
2020年11月2,790戸、2019年11月3,298戸。
以上、
販売価格や㎡単価は販売される場所により、地価の価格差が大きく、その開発地の都県に占めるウェイトにより大きく左右される。半年間や年間で見る必要があるが、足元では建築コストが上昇しており、今後の動向はなんともいえない。なお、セメント価格(普通ポルトランド)は昨年10月から価格は動いていない(ただし、生産に必要な燃料費が急上昇しており、今後は不明)。
鉄鋼価格は世界の6割を生産する中国に左右される。粗鋼生産の溶鉱炉や電炉に欠かせない石炭(中国の総発電量の6割が石炭発電)は、中国では電力不足に陥り、政府が緊急採炭させ、11月には日別で過去最大の採炭量を産出しており、価格は落ちついてきている。
ただ、ぼった栗の日本製鉄がゼネコンに対していつ下げるかは不明。経営者が強狂な日本製鉄の中間期の営業利益率は13.5%に上っている。また、下がったとしてもゼネコンもいつ下げるかは不明。
スクロール→
先物価格の国際相場 |
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|
11/5日 |
単位 |
20/12末 |
|
|
石炭 |
154.7 |
USD/T |
79.8 |
94% |
10/5日269 |
鉄鉱石 |
92.0 |
USD/T |
158 |
-42% |
5/10日221 |
アルミ |
2,547 |
USD/T |
1,999 |
27% |
|
スチール |
4,490 |
CNY/T |
4,189 |
7% |
10/11日5,928 |
木材 |
615 |
USD/千bf |
871 |
-29% |
5/6日1,686 |
コーヒー |
203 |
USD/Lbs |
124 |
64% |
|
原油WTI |
81.4 |
USD/Bbl |
48 |
69% |
11/18日78ドル |