しかし、その後は同業者間の競争激化、顧客の喪失などもあり、平成３１年３月期には売上高が以前から半減、運転手の労務費の高騰などもあり採算性も悪化させていた。代表が今年亡くなり、定期バス運行の学校が新コロナ感染症拡大で休校したことにより収入減、事業継続が困難となり、ほかの取締役により準破産を申し立て、今回の処置となった。

破産管財人には、佐々木敏尚弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和２年６月18日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和２年９月８日午前10時20分。

事件番号は令和２年（フ）第１７５号となっています。

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追報：大東観光交通（株）（神奈川）／準自己破産申請　学校通学バス運行会社