追報：全建設事業協同組合（東京）／破産手続き開始決定
既報。土木工事の全建設事業協同組合（所在地：東京都東村山市野口町２＊＊＊）は６月９日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約７．５億円。
同社は昭和５４年８月、中小企業等協同組合に基づき、土木工事などを共同受注し、組合員に工事を斡旋することを目的に設立された協同組合。
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東日本大震災では、フクシマ原発大爆発事故による除染工事を請け負い、被災した東北の復興の土木工事を手掛け、平成２８年３月期には９億円台の売上高を計上していた。その後も、熊本大地震後に熊本県内での解体撤去工事などを受注していた。
平成２９年９月の台風被害による工事が被災し、やり直しの赤字工事に見舞われ、回収にかかわるトラブルも頻発、重機などの設備投資にかかわる借入金も負担となり、経営不振に、その後民事再生していたものの、本年５月12日に東京地裁において再生手続きの廃止を受けていた。
破産管財人には上田慎弁護士（電話番号：０３－５５４２－１４５３）が選任されている。
既報記事
追報：全建設事業協同組合（東京）／民事再生手続廃止
[ 2020年6月17日 ]
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