アイコン 追報:全建設事業協同組合(東京)/破産手続き開始決定

 

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既報。土木工事の全建設事業協同組合(所在地:東京都東村山市野口町2***)は6月9日、東京地裁において破産手続き開始決定を受けた。

負債総額は約7.5億円。

同社は昭和54年8月、中小企業等協同組合に基づき、土木工事などを共同受注し、組合員に工事を斡旋することを目的に設立された協同組合。

東日本大震災では、フクシマ原発大爆発事故による除染工事を請け負い、被災した東北の復興の土木工事を手掛け、平成28年3月期には9億円台の売上高を計上していた。その後も、熊本大地震後に熊本県内での解体撤去工事などを受注していた。

平成29年9月の台風被害による工事が被災し、やり直しの赤字工事に見舞われ、回収にかかわるトラブルも頻発、重機などの設備投資にかかわる借入金も負担となり、経営不振に、その後民事再生していたものの、本年5月12日に東京地裁において再生手続きの廃止を受けていた。

破産管財人には上田慎弁護士(電話番号:03-5542-1453)が選任されている。

 

既報記事
追報:全建設事業協同組合(東京)/民事再生手続廃止

 

[ 2020年6月17日 ]
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