＜新コロナ　致死率＞

１月～６月末を一次感染拡大と収束期

7月～１１月２６日を二次・三次感染期

世の中では、

政府は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、新型コロナウイルスの感染状況が深刻な地域を目的地とする旅行を対象外にしたが、東京や大阪など感染拡大地域から出発する旅行を対象外とすることに後ろ向き。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は出発分の一時停止を求めたが、経済再生を重視する政府は応じていない。

◆分科会は深刻な地域の一時停止を要請

　分科会は２５日夜にまとめた提言で、感染状況を示す４段階の基準で２番目に深刻な「ステージ３相当」と判断された地域は事業を一時停止するよう要請。分科会の尾身茂会長は記者会見で「出ないこと、行かないこと、両方必要。専門家として有効な対策を言うのが責任だ」と強調した。

 分科会は２０日の提言で、ステージ３相当と判断された地域を事業の対象地域から除外するよう求めた。これを受け、菅義偉首相は感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止すると表明した。

 政府の分科会の尾身茂会長は２７日、衆議院厚生労働委員会で、「多くの人に分科会のメッセージに対して協力してもらい、個人の努力を十分にやってもらったが、ここまで来ると、『個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい』。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べた。

そのうえで、「今の局面で最も求められていることは、感染が急速に拡大しているスピードを、少し下げることだ。営業時間の短縮や、感染拡大地域とそれ以外の地域での人の動きをなるべく控えてほしいと国や地方自治体が強いメッセージや方針を出しているが、すべての国民が同じ危機感を共有することが重要だ」と述べた。

◆「地域の医療逼迫すること抑える」

　政府は札幌、大阪２市を事業の対象から除外し、２市を目的地とする新規予約の一時停止などの措置を実施。出発分は含めず、目的地とする旅行に限った理由について、西村康稔経済再生担当相は会見で「医療が逼迫している地域の医療がさらに逼迫することを抑える」ためと説明した。

　しかし、感染拡大防止のためには人の往来を制限し、接触の機会をできるだけ減らすことが有効。医師会などからは、感染拡大地域から出発する旅行の除外を求める声が相次ぐ。

◆官房長官「方針変える状況にない」（年中、寝トボケの加藤、厚労省の疫病神の人物）

　加藤勝信官房長官は２６日の会見で、出発分の除外について「不断の検討は行っていきたい」としつつも「感染防止対策を徹底すれば、旅行による感染リスクは低減できると考えている」と指摘。官邸幹部は「東京から人が行かなくなると経済が大変なことになる。方針を変える状況にない」と断言した。

一方、西村経済再生担当大臣は、これ以上増加した場合、緊急事態宣言もありうると発言している。

以上、

２兎追う者、何も得ず、どころか死人ばかり出す。