山口知事は、国の緊急包括支援交付金と地方創生臨時交付金の計約３２５億円のうち「大半の約２５０億円は医療態勢の整備や医療従事者らの慰労金など医療現場を守るために使った」と強調した。

問題とされる事業については「新しい生活様式を踏まえた経済活動の回復は交付金の一つの活用例だ」と前置きし、「幅広く活用できる臨時交付金の対象となるものは活用したい」との考えを示した。

　個々の事業についても言及し「佐賀・誓いの鐘」事業に関しては「感染者への誹謗中傷の問題だ」と意義を説明した。「子供たちに差別がない県をつくってほしいとの願いを共有したい」と語った。

体育館のトイレ改修事業は、全国障害者スポーツ大会が２０２４年に県内で開かれるのを踏まえ「障害者用のトイレで床全体や配管を全て入れ替える。感染リスクが少なく清潔に使えるトイレを作る」と述べた。

９月の一般会計補正予算で可決された、佐賀空港内につくる「宇宙をテーマにした多目的スペース」の整備は、「単に宇宙と言われているが、武雄市には県立宇宙科学館がありJAXA（宇宙航空研究開発機構）との連携事業もある」と理解を求めた。
この日登壇した議員からは質問が相次ぎ、中倉政義氏（自民）は「県民の納得感を得ながら進めるよう知事は説明責任を果たしていくべきだ」と指摘した。

藤崎輝樹氏（県民ネット）も「全国的に疑問の声が上がる中、事業化の経緯を広く知ってもらうことが大事だ」と丁寧な説明を求めた。
山口知事は「県議会からご指摘をいただいたので、県民と思いを共有できるよう真摯に努力を積み重ねる」と応じた。
以上、

東日本大震災時にも被災地ばかりではなく全国に特別交付金が配布され、山口県では県のマスコット＝ゆるキャラの制作費用に当てられたと報道されていた。

日銀に国債を買い取らせ大金持ちの政府、そんなお金があるのならば、新コロナで影響を受けている地域中核の病院や医療従事者たちに対して助成や補助をすべきではなかろうか。