台湾当局は台湾域内での新たな感染は８ヶ月近く確認されていない。
しかし、各国で感染が拡大する中、海外から台湾に来た人（台湾人帰国者＋外国人訪台者）の感染確認は増えていて、当局は警戒を強めている。

台湾ではこれまでに、隔離期間中に無断でダンスクラブへ行った外国人に対して１００万台湾ドル（３６０万円）の罰金や、帰国した台湾人４人家族が自宅隔離期間中に家族４人で買い物に出かけていたとして夫婦に対して計４００万円あまりの罰金など科している。

台湾では、隔離措置に違反した場合は２０万～１００万台湾元（約７２万～３６０万円）の罰金、検疫措置に違反した場合は１０万～１００万台湾元（約３６万～３６０万円）の罰金を科すことができる。また陰性証明書を偽造した場合も、これまでの渡航先の虚偽申請でも最高５５万円の罰則制度を設けている。

日本でも遅ればせながら先日、東京都が条例で５万円の罰金制度を設けようとしたが、創価学会の公明党が反対して断念している。

日本は感染者に対して隔離の概念がなく、療養という生半可な政治・医療用語で対応していることにより、自宅療養者も多い中、生活物資購入のため出歩く人たちが多いとされる。

先般、埼玉では病院に入院していた感染者が抜け出してサウナに行き、偽計業務妨害と建造物侵入の疑いで起訴されていた。

台湾人口２,３８３万人、累計感染者数７１６人（国内感染者５月から０、４月末感染者数４２９人、それ以降は検疫発生分）、累計死亡者数７人（６月から発生０）／１２月６日現在。
台湾は早期にウイルスの入国禁止＝国際航空便の停止、検疫という瀬戸際作戦が奏功し、国民は日常生活を送っている。
一方、日本政府はＷＩＴＨ　ＣＯＲＯＮＡ-ＣＯＶ政策を採り、世界各国に比較しＰＣＲ検査数も圧倒して少なく、感染者に対して療養や病院対応を第一義にした。その病院対応もいまや感染者急増により破綻寸前にいたっている。

言葉のごまかしの政策である療養制度、世界同様、はっきり隔離という言葉を使用すべきではないだろうか。
かって、らい病＝ハンセン病感染者に対する国の政策は、全国に設置した国立の療養所という名の２度と出られぬ完全隔離施設だった。戦前の考え方が政治関係者や医療関係者のかもと官僚の老人たちに残っているようだ。日本では昔は隔離より療養が怖い側面も有していた。