アイコン 政府はワクチン接種の日程入りスケジュールを示すべし


日本では2月下旬からワクチン接種が始まるとされるが、米国ではすでに100万人以上が接種、副作用報告もいろいろなされている。日本は今になっても後生大事に念入りな臨床などせず、そうした副作用データを取り寄せ判断する時期を早める必要があるのではなかろうか。

最初に医療関係者⇒官邸・自衛隊員⇒高齢者全員⇒新コロナの巣窟の首都圏と関西2府県→残る全国民→最後に国会議員と地方議員。
高齢者を基礎疾患者とそうでない人に区別などせず、一気に接種を進めるべきではないだろうか。

ワクチン代はすでに支払っており、ワクチンは優先して受け取れるはずだ。
納品が日本より遅く購入契約した国より日本が後回しにされれば、そのワクチンメーカー=医薬品会社は、今後、日本からパージすべきだろう。

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政府は、経済回復へのゲームチェンジャーとしてワクチンを接種させるからには早期に判断し、接種させたくないならば放置すればよい。
もうそろそろ、日本政府は、ファイザー製とモデルナ製については、具体的接種スケジュールを公表すべきではないだろうか。
アストラゼネカ製も申請あれば認可するかどうか結論を急ぎ、認可しだい、接種スケジュールを公表すべきだ。

日本はワクチンの代金はすでに支払っており、国民にもったいぶらず、安全確認に2ヶ月もかけず、海外の副作用事例を検討して、1ヶ月前倒しで認可するかどうか判断すべきだろう。問題が生じてもどうせ誰も責任を取らない日本の政府機関でもあり、問題にはならない。

今まで放ったらかしにして、日本独自で安全確認だと突然臨床するなど何か腑に落ちない。

その間に日々の感染者3000人に付き、日々45人が亡くなる計算。接種が10日間遅れれば450人、1ヶ月間遅れれば1,350人、臨床後となる2ヶ月間遅れでは2,700人が死亡することになる(12月の致死率は1.5%で進捗、当致死率で計算)。
2700人の死亡者を大きいと見るのか、現在のように欧米よりはるかに少ないと問題にもせず、意識もせず政策の舵を取り続けるのか。

短期的には、感染急拡大中、尾身氏はロックダウンする要件をころころ変えず、どうなった場合ロックダウンするのかを国民に具体的に理解できるように声明し、国民に対してそうならないように防疫強化を呼びかけるべきではなかろうか。
特に陽性率は、感染検査能力を7月から現在、3倍に増加させ、陽性率がどうじゃらといえる判断材料ではまったくない。


 

[ 2020年12月27日 ]

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