韓国では、
自宅隔離者に対しては、地方公務員１人が自宅隔離者１～２人を電話管理し、日に２回電話を入れ、容態や無断外出をしていないかチェックを入れている。問題があれば担当局へ即時通報することになっている。自宅隔離者も同じ。日々の管理状態はシステム化され、パソコンに入力し一元管理されている。
自宅隔離者は可能な限り減らす方法を採用しており、公的機関の研修所で無症状者を大規模に隔離している。そうした研修所では医師や看護師を常駐させ、救急車も常時待機させている。神奈川県方式のように自宅隔離者をほったらかしにはしない。
感染者が急増し病院が不足する場合は、そうした研修所を軽症患者用に利用し、最低限の医療機器を導入し治療も行っている。救急車による体制もとっている。

東京都医師会は当初から、ホテルなどの隔離施設には医師を派遣しないとしていた。施設には看護師を配置し、管理させているが、先日は宿泊施設＝ホテルで無症状隔離者の容態が急変し死亡している。看護師は何回も電話を入れたが返答がなかったそうだ。１回でも返答がなければ、急変している可能性を看護師は知らなかったのだろう。
施設入所者の容態急変は、看護師から医師に連絡するシステムになっているようだが、容態急変では医師が到着するころには感染者はご臨終されている可能性も否定できない。
厚労省、専門家、医師会の護送船団が日本のガン。おまけに自治体は国と責任の擦り付け合い、これでは国民は救われない。

１２月急変死した人が異常に多くなっているが、変異種の発現は疑われないのか、情報もろくに提供しない国立感染研、調べているのだろうか。夏場の第２波のウイルスは欧州型の変異種、東京埼玉型だと発表したのも東大の先生であり、感染研ではない。官邸や厚労省から恐怖心を煽るなといつもの口封じをされているのだろうか。