具体的には９日から
県内全域で原則として外出自粛を求める、
酒を提供する飲食店に対して営業時間を午後８時までに短縮する
よう求める方針。
また、イベント中止や延期、原則として県外との往来自粛も求める。
期間は今月２２日までとし、その時点での感染状況を見極めて、延長するかどうかを判断するとしている。

県独自の「緊急事態宣言」は、国の緊急事態宣言とは異なり、法的な根拠はないが、県は「歴史的な危機に直面している」として県民に協力要請を行うことにした。
以上、

昨夏の第２波のときの宮崎市中心街の人出状況は、昨年１～２月の人出状況より多かったことから、緊張感が足りない県民性があるのではと見られたが、知事の早期の決断は県民の緊張感を呼び起こし、成果が生じるものと見られる。高齢者のいる家庭も多く、東京のように言い訳や責任の擦り付け合いなどの茶番は行わず、即効性のある県民に対する宣言発布の直接の呼びかけが必要だろう。政治や政略より県民の命が知事にとってより大事だ。
医療関係者の負担も増加し、耐えられず離脱者も出てきたり、医療機関の集団感染が生じたりすれば医療崩壊はすぐやってくる。先手必勝。