アイコン 新型コロナ 2回目の緊急事態宣言 その内容と期待度

 

 

GDPの説明をする何でも屋の西村経済再生相は、新コロナ感染症による首都圏に対する緊急事態宣言について、「経済活動を幅広く止めるのではなく感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底していく」「午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底する」とした。
 北海道と大阪で効果があったとして、いつもエビデンスを使う菅政権が具体的エビデンスもなく飲食店をターゲットにした新コロナ感染症の緊急事態宣言を発した。

しかし、海外では、店内飲食を禁止しているNYではなかなか効果が表れず一進一退、
12月20日飲食店等完全閉鎖のロックダウンを発した英国・イングランドでは、感染力の強い英国亜種ウイルスであるものの増加し続け英国全体では5万人台の大台からここ2日6万人台に至っている。

ドイツでは飲食店のデリバリー除く営業は禁止、5人以上の私的集まり禁止、15キロ以上移動禁止など感染が広がらないような規制を強化している(ドイツもワクチン接種を開始している)。

日本は2回目の緊急事態宣言、宣言要請効果はどれほど発現されるだろうか、内容からして長期化するしかなく、経済からして懐疑的にならざるを得ない。

韓国では12月感染者が首都圏中心に急増して飲食店等の規制を強化、しかし、クリスマス、正月とも3連休、規制で飲食店でのパーティを行えない若者は、全国のホテルを予約して友人たちでミニパーティを開催予定だとされ予約で満杯に。
文政権はクリスマスイブの1日前になった23日にいきなり、ホテルや宿泊施設は予約を50%にせよと中国並みの独善命令を発し、結果、1000人を超えていた感染者数を最近は1000人以下に押さえこみに成功している。国民の評価は一時的な不満より常に結果だ。

西村氏はテレワーク強化による出勤7割減と息巻いているが、テレワークができるような大企業の雇用数は全国で10%に過ぎない。FAXと郵便と印鑑に依存し、デジタル化を進めなかった日本の官庁、中小企業のテレワーク投資は経営的にも限界があり、まだテレワークできる職種も限定される。テレワークにより7割減とは官邸の脳みそには経団連加盟の大企業しかないようだ。

菅首相にしても「1ヶ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、国民に協力を呼びかけたが、ありとあらゆる方策を全部事前に開示して国民に協力を求めるべきではないだろうか。

今回の緊急事態宣言の内容は自治体でやれること、営業時間短縮の補償金を国に出させるために小池が首都圏3県を巻き込みを画策したもの。
付いているのは年末感染者数が急増したことだろう。しかし、その年末の急増数は7日にはその倍の感染者数となり、自らの尻に火がついている。ただ、小池氏は不感症、火には気づかない千両役者の政治家でもある。

 


スクロール→

政府が示した宣言の主な具体策

12

飲食店の営業時間は午後8時まで、酒類提供は午前11時から午後7時まで-宅配、テークアウトは要請対象外

営業時間短縮に正当な理由なく応じない場合は要請・指示を公表

要請対応の飲食店等に対しては1日当たり6万円補償

3

午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底

4

出勤者数の7割削減、テレワークを強力に推進

5

イベントは人数5000人・収容率50%以下に制限

6

GoToトラベルは緊急事態宣言期間中は停止継続

7

一斉休校は求めず、感染防止対策徹底-一部部活動は一定の制限

8

ほかの事業者には補償なしの協力のお願い

9

宣言解除は、ステージ3相当になるまで、目安として都の感染者500人になるまで。/宣言の期間は1月8日~2月7日まで、延長あり。

 


スクロール→

日本

 

感染者数

死亡者数

20

感染数

日平均

死亡

致死率

1

12

-

0

-

2

230

8

4

1.74%

3

1,992

64

62

3.11%

4

12,190

406

391

3.21%

5

2,478

80

441

17.80%

6

1,835

61

76

4.14%

7

17,650

569

39

0.22%

8

32,112

1,036

287

0.89%

9

15,199

507

275

1.81%

10

18,370

593

195

1.06%

11

46,925

1,564

382

0.81%

12

86,774

2,799

1,420

1.64%

/1~7

31,255

4,465

294

0.94%

累計

267,004

 

3,866

1.45%

 

[ 2021年1月 8日 ]

 

 

 


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