アイコン 新型コロナ感染者1億人突破 日本では90万人が 世界では2.5億人が失業状態と 新コロナ戦争


首相は、「(再度の)一律給付はまったく考えていない」と国会で何回も答弁しているが、高額所得者に配る必要はまったくなく、真に生活に困っている人たちに対して部分配布を考える必要があるのではなかろうか。GoToも大事だが、失業した蓄えのない若い人たちは自殺に追い込まれている。
家賃、生活保護、宿泊施設等の救済制度を設けている都道府県もあるが、頻繁にTVで告知すべきで知らない若者も多い。新コロナによる生活苦から自殺に追い込まれている人たちも含めて日本国は成立している。

まずは、厚労省が契約をしっかりしていなかったため、年内のいつになるか分からないワクチンに頼らず、チンタラ新コロナ戦争を戦わず、昨年4月のように短期決戦(3週間で激減していた)で圧倒的勝利に結び付けるべきだ。そうすれば、ワクチンより早く、雇用も戻り失業した困窮者も仕事ができ生活もできるようになる。2月7日まで後12日間もある。事業所に対しても非常事態を宣言して2月7日まで出社数を減らしている現行の社員をさらに半分減らすように要請するしかない。そうでもしなければ死人を増加させ続けるだけだ。

野村総研の推計によると、仕事が5割以上減り(5割以上~失業状態まで)、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は2020年12月で90万人に達するという。
国が新コロナの経済政策・雇用対策に使用する指数はハローワークが捉えている失業保険をもらっている人の数、パートやバイトで失業保険の適用外の人は特に外食等サービス産業に多く、2種類のバイト・パートを掛け持ちして生活している若い人たちも多い。

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世界では、
ILO=国際労働機関は、世界の総就労時間が感染拡大前の一昨年10~12月に比べてどの程度減ったかを3ヶ月ごとに推計していて、1月25日、2020年・昨年の世界の総就労時間が新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて▲8.8%減少したという推計を公表した。
フルタイムで働く2億5500万人が失業したことに相当するといい、これは2008年のリーマンショックのあとの2009年に比べて約4倍にあたるという。

仕事を失った人を年齢別に見ると、25歳以上が3.7%だったのに比し、15~24歳までの若者は8.7%と特に深刻だという。
また、男女別では、男性の3.9%が仕事を失ったのに対し女性は5.0%で、女性への影響がより大きかいとしている。
業種別では、最も大きな影響を受けたのは宿泊業や飲食業で、20%余りの雇用が失われたとしている。
各国が公表している新コロナ感染者の情報をリアルタイムに集計し続けているワールドメーターによると、日本時間1月26日16時20分現在、
COVID-19感染症の累計感染者数は
1億29万7653人と1億人を突破した。
累計死亡者数は2,149,835人、
現在感染者数は25,806,520人
現在重症者数は11万226人。

日本は
累計感染者数は364,813人
累計死亡者数は5,084人
現在感染者数は64,303人
現在重症者数は1,017人

 

[ 2021年1月26日 ]

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