新コロナ感染者減でも増加する死亡者数と致死率 今月４．７９％で推移、累計1.69％へ上昇
感染者が増加すれば致死率は下がる傾向にあるが、現実は感染者増と比例する以上にウイルスは高齢者施設や高齢家族、高齢者が多く入院している病院などへ侵入し、高齢者の感染者数や感染率を高める結果を招き、１０月には月間で致死率が０．７０％まで落ちていたものが、１２月１．５４％、１月１．４６％、２月は１５日ながら４．７９％まで跳ね上がっている。
感染者数が市中に多くなればなるほど、高齢者がいる施設は防疫体制にも限界があり、ウイルスが忍び寄りその脅威にさらされる。
世の中、地震を除けばワクチンと五輪会長の話題一色だが、ワクチンにより集団免疫が構成されるまでには８ヶ月以上かかる。その効果が現れ始めるまでにも６ヶ月以上かかる。
それまで感染リスクは常にあり、特に大都市では高いといえる。宣言効果で感染者数は減少していることだけは間違いないが、行楽シーズンにも入ってきており、人出も大幅に上昇している。３蜜のほか、ヒトとの接触機会が増加するほどに感染リスクは高まる道理。
オリンピックを取るか、感染増＝死亡者増を取るかよくよく考え、政治家も国民も宣言解除後の行動が必要ではないだろうか。
因みにテニス豪州オープン、２月１２日全国＝ビクトリア州で計１０人の感染者が判明し、それ以降、同州のメルボルンで開催されている試合は無観客試合になっている。
上杉鷹山の格言は人類が対処できない新コロナには対応できない。強行すれば、参加選手に感染者が出た場合、世界中から日本国が批判されることになる。たたかれないように極力減らしておくしかない。
第一次宣言解除後の昨年６月の感染者数は月間１,８６５人、日平均６２人。ここまで減り、安堵して防疫対策の強化を何も図らず、経済も大事だとして７月２２日からのＧｏＴｏキャンペーン、この効果は、死人の数として現れ続けている。海老デンスなど必要ない、結果がすべてだ。
昨年６月のように減らせたら、オリンピック開催も実現可能だろうが・・・。
感染者の絶対数を減らさない限り、死人を多く出し続けることになる。かつて財務大臣のボケ老人・・・発言が政治家や政府を代表したものならば、国民が選挙で選んだ民主主義国家の財務大臣であり副総理、いくら家族や知人の老人たちが新コロナでコロコロ亡くなっても許容するしかあるまい（国会という高齢者社会、ボケ防止のための政治家ばかりになっている）。
ただ、政権者たちがどう捉えるかは別だが世論調査の支持率で国民の声が反映されてもいる。サンケイやＮＨＫ・読売の御三家の世論調査結果は政権者としても見過ごすわけにはいかないと思われるが・・・、政権者しだいだろう。政治家全員の顔の皮は何重にも重装備され、狐や狸、はたまた鍋島の猫さえ飼っている人たちばかりだ。
スクロール→
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感染者数と致死率の推移 |
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感染者数 |
死亡者数 |
致死率 |
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累計 |
単月 |
累計 |
単月 |
累計 |
単月 |
|
5月31日 |
16,898 |
|
898 |
|
5.31% |
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|
6月30日 |
18,763 |
1,865 |
974 |
76 |
5.19% |
4.08% |
|
7月31日 |
36,414 |
17,651 |
1,013 |
39 |
2.78% |
0.22% |
|
8月31日 |
68,543 |
32,129 |
1,300 |
287 |
1.90% |
0.89% |
|
9月30日 |
73,737 |
5,194 |
1,575 |
275 |
2.14% |
5.29% |
|
10月31日 |
101,481 |
27,744 |
1,770 |
195 |
1.74% |
0.70% |
|
11月30日 |
148,985 |
47,504 |
2,152 |
382 |
1.44% |
0.80% |
|
12月31日 |
235,869 |
86,884 |
3,492 |
1,340 |
1.48% |
1.54% |
|
1月31日 |
390,796 |
154,927 |
5,753 |
2,261 |
1.47% |
1.46% |
|
2/15日迄 |
417,745 |
26,949 |
7,043 |
1,290 |
1.69% |
4.79% |
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・数値はＮＨＫより／1月8日より第2次緊急事態宣言発布、2月15日現在継続中 |
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