振り返れば、昨年３月１２日～１９日まで、厚労省の成田検疫所の検査試料が問題を起こし、まったく検査が行われなかったことが、欧米で感染者が急増してロックダウンを恐れ、日本人のビジネス客や観光客が急遽帰国、検査なしで全国へ帰郷し、現在の欧州型を全国で感染拡大させたのが第一波、緊急事態宣言の原因を作り、大波の第３波の緊急事態宣言下の現在に至っている。

現在、日本の致死率は１．５％、日々１０００人が感染すれば日々１５人が死亡する、３０００人だと４５人だ。若い人でも後遺症に悩まされている人たちが多いという。大小合わせれば７０％あまりが後遺症に陥っているという。

経済も大事、人の命も大事、重症者用ベッドを使用しないまま多くの人が死亡し、多くの死亡者の発生で重症者用ベッドの使用数が減少し続けている現実。今度、ＧｏＴｏ-Ｔを再開させるときには、感染者数が何人発生したら、中断するという条件をつけるべきではないだろうか。特措法改正も国民に対する罰が目的のようだが、行政は感染者に対してろくに施設も病床も用意せず、改正法を発効させるなど本末転倒ではないだろうか。