感染症は日本には水際作戦があり、関係ないとばかりに、感染症に対する病院系列も構築してこなかった。
医療崩壊の元凶は、非常時においても、新コロナ医療と通常医療の混在にある。それに加え、ＣＯＶＩＤ-１９では、それぞれの病院がばらばらに動いている、動かせている。厚労省は指示命令ばかりするだけで、肝心の感染症に対する医療系統の構築を民間も含めまったく行ってこず、今回の新コロナでは急遽、都道府県の責任に問題を摩り替えてしまっている。

民間も含め、系統だって体制を事前に作っていれば、感染症指定の公的病院の患者を強制的に民間病院へ移動させたり、公的病院を新コロナ感染患者用にすれば、いくらでも感染者を受け入れることができる、できたはずだ。
新コロナではすべて後手に回り、厚労省は５月７日まで感染基準を富士山より高くして、当初から重症患者を受け入れる体制を取り、病院で亡くなる人たちが急増した４月・５月だった。

国はこれまでに公的病院を赤字問題からどれほど潰してきただろうか。昨年２月に新コロナにより一時中止されたが、その上で公的病院の約４００病院を潰すことを決定し、病院名さえ公表していた。
今や公的病院も黒字経営が求められ、近隣の私立病院、公的病院ともライバル関係、ライバル関係は言いとしても客の取り合いとなっている。
おまけに、厚労省は、市民が大きな病院へは直接受診させないシステムを作り上げ、町医者最優先策に舵を切り、紹介状がなければ大きな病院での受診をできなくし、さらに公的病院経営は難しくなっている。
そこには、日本の医大学閥系列問題が横たわっている。
Ａ医大卒の開業医は当然、Ａ医大と関係する私立病院を紹介する。それに加え、営業エリアで、公的病院はライバルとなる私立病院が新たに開設されれば、医大学閥により潰れるしかない。特に地方では顕著だ。

おまけ
肝心の日本政府の水際作戦も効果０どころかマイナスだった。
欧州では２月、イタリアで感染の狼煙が上がり、瞬く間に欧州中に広がる中、日本人のビジネス客や旅行者が欧米のロックダウン、飛行停止を恐れ、急遽、大挙して帰国していた。
（２月イタリア国内での移動制限、台湾（２０１９年１２月３１日から武漢からの入国禁止。その後拡大）やベトナム（２０２０年２月７日入国制限）など）
厚労省成田空港検疫所では、昨年３月１２日～１９日の間、ＰＣＲ検査用の試料を汚染させ、検査不能になっていた。検査もせず、帰国者、入国者に対して１４日間の隔離措置も取らず、これにより帰国者が全国へ帰郷しウイルスを大量にバラ撒くことになった。
２月までの感染者は武漢型コロナウイルスだったが、３月からは武漢型から変異した欧州型コロナウイルスに変わったと当時発表されていた。

自民党議員、曰く、厚労省の水浸し作戦だという。
当時の厚労相は加藤（現）官房長官だ。新コロナで白々しく説明する加藤官房長官でもある。諸悪の権化としか言いようがない。

米国は日本の６８倍（人口当たりでは２６倍）の感染者数だが、第２波、第３波では医療パニックを起こし、医療施設を急拡充。日本は第１波、第２波の教訓を生かさず、第３波で医療を崩壊させてしまった。

想定外が何回でもまかり通る国であり仕方なかろう。

致死率にしても日本の６８倍の感染者数がありながら米国（１．７１％）は、日本（１．５５％）とそれほど変わらない。
日本は１,０４３人（現在８１５人）の重症者で医療パニック、米国は現在でも２２,５４４人の重症者がいる（２月６日現在）がパニックの話は聞かない。人口比は３倍もない。

今度、重症化率の高い感染症が蔓延した場合、日本はこのままでは即ダウンすることだろう。治療薬開発力もワクチン開発力も、感染症に対する医療体制もない。（感染症の指定病院はあるが、数は限られる。そもそも日本政府にパンデミックという考え方がなく、シミュレーションもしておらず、ぶっつけ本番でここまできている。）
以上、キャノン戦略研究所の論説一部参照