アイコン 新コロナウイルスは数年以上続く、インフルエンザのような病気になる可能性 

毎年繰り返されるインフルエンザ、HIVもウイルスによるもの、消えたわけではない。今回、スペイン風邪来100年ぶりにパンデミックを引き起こしたCOVID-19、ワクチン接種により、年内に先進国などでは収束しようが、後進国でのワクチン接種におけるCOVAX(156ヶ国加入、WHO主導の先進国の拠出による中・後進国への提供)から供給されるのは2割とされている。
世界の人口は76億人、先進国の人口は12億人、中国の人口は13億人、残り50億人。
COVAXは世界人口の2/3をカバーするとしているが、カバーした国の人口に対して全量供給するものではない。COVAXは年内20億回分(10億人分/全部2回として)の供給を目指し、来年も引き続き、こうした国々へ供給が必要となる。

ワクチンが中和抗体を持ち有効だとしても、その有効期間は、臨床試験でも8月ころからであり、まだ誰も経験しておらず不明だが、1年間が想定されるという。
終息が長引けば長引くほど、インフルエンザワクチン同様、また摂取する必要が生じる可能性が高くなる。検疫所しだいではそれも何回も。

さらに、英国型など、より感染力の強いCOVID-19の変異株が見つかっており、南アフリカ型では、ワクチンはmRNA系もアデノウイルスベクター型も有効性が落ちるとされ、ワクチン会社はすでに対策ワクチンの開発に当たっている。

 

また、英国では、既存の欧州型、英国型に加え、今度は新英国型が発現、南ア型とブラジル型を併せ持つ新型だとされ、ワクチンの有効性も未知数。

早期にウイルスを撲滅しなければ、ヒトに対してより害の強い変異株がいつ現れても不思議ではない。世界中に広がってしまったCOVID-19を撲滅することはもはや不可能でもある。

こうしたことに鑑み、欧米の疫学者らは、COVID-19は変異しながら続き、個人の社会的行動に永続的な変更をもたらすとしている。
現行のインフルエンザワクチンも、今年は○○型が流行しそうだと推定してワクチンを製造し、予防接種している。

インフルエンザは、日本では毎年3500人ほどが亡くなり、罹患し合併症を患ったり、基礎疾患を悪化させ死亡する人も含めると1万人が亡くなっているという(ワクチン投与の直接原因死は、ここ10年毎年0~3人、接種5日以内に合併症など引き起こし死亡する人は1000人以上だとされている)。
COVID-19もインフルエンザのようになると見られている。
COVID-19病原体は数年、あるいは数十年も循環し、社会はWith Coronaの生活を強いられることになる。
当然、さらに有効性が持続するワクチンが開発されたり、治療薬も開発されると見られ、検査手段の検査キットも簡単かつ正確になるものがさらに開発されるものと見られる。リトマス型検査紙も待たれる。
また、マスクやうがい薬、消毒薬のニーズは続き、飛まつ感染防止の空気清浄機、ウイルス不活性化紫外線機、飲食店などのウイルス防疫品のニーズも今後ともあり続けると見られる。

日本の場合、COVID-19において、感染検査できない検査数問題から始まり、病床不足問題、厚労省検疫所の水際防疫対策の水浸し問題を抱え(熱がなければ問題ないとする防疫が日本を水浸しに)、ゲノム解析のインフラも英国の1/10に過ぎないとされている。

第1波では5月に収束、都知事選、第2波が7月~8月襲来、こうした中、7月22日からGoTo-T実施、クーポン利用旅行者は6千万人超、第3波が11月に襲来、手が付けられなくなり1月8日に緊急事態宣言発令、2月7日までに収束傾向にあるものの病院逼迫続気、宣言延長へ。

政府も都道府県知事も第1波収束後、第2波収束後、何も抜本的に対策を講じてこなかった。東京では、第2波で確保した隔離施設のホテルを解約し、第3波を向かえ、中等症以上以外自宅隔離中心策を取った。当然、第3波では致死率も上昇させた。
GoTo-T中断も政府が執行したのだから政府が中断させるべきだとして政府に迫り続け、中断に2週間以上かかり、都民を預かる責任者として、都民に感染を拡大させた責任は大きい。

今後は、ワクチン接種の集団免疫に依存したものになるが、集団免疫が構成されるまでにはまだ6ヶ月以上かかる。
諮問委員会の感染症専門医師でさえ、3月にもGoTo-Tの再開は可能と述べており、恐ろしいことこの上ない。
昨年は3月下旬の行楽シーズンから感染者が急増し、緊急事態宣言の発令に至ったという事実をすでに忘れたようだ。
(政府諮問委員会尾身氏らが昨年3月18日、感染の広がりは認められないとわざわざ提言し、3月19日に首相がこの提言を引用し、学校の休校要請の延長はないと発表。20日からの3連休、の観光地は大賑わいとなった。そのツケが第一波となった)

日本は、政府は修正措置法で個人や事業者への罰則規定ばかり盛り込んでいるが、自治体に対する医療体制の見直し・立て直しなど、肝心なところが欠落しており、第4派が来ても第3派以上には何の対応もできないことだろう。

病床もまったく足りず感染に関係なく急病者のたらいまわし、調整中の自宅待機者を未曾有に発生させ、待機中の死亡者も何人も発生させた。隔離施設も用意せず、自己管理させる自宅隔離者も急増させた。

第3波収束後は、防疫体制を見直し、医療体制も見直し再構築、隔離制度の見直しを図り、第4波を迎えなければ、とんでもないことになる。
第4波が来なければよいが、諮問委員会や政府分科会の感染症専門化は、第3波の急増は想定外など、津波ではあるまいし、平然と述べる有様はもう無神経極まりなく世も末じゃの状態。

その後は感染症に対する医療行政を根本的に見直しすることが求められる。せめて先進国のレベルは必要だ。

第4波を襲来させれば、当然、オリンピック開催中止の可能性も限りなく大きくなる。土管から誰も出てこられなくなる。

 

[ 2021年2月 8日 ]

 

 

 


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