アイコン 新コロナ第4波を前提に和歌山モデルを参考に

新コロナ惨禍、宣言効果で大幅に感染者数は減少したものの、まだ第3波襲来初期の11月10日前後の水準、ワクチン接種が始まり、すでに彼岸桜が満開、3月下旬には吉野桜も満開に至る行楽シーズン到来。
まだ宣言下で人出も多く、もはや新コロナは沈静化したと錯覚に陥っている人ばかりのようだ。
4月から高齢者に対して接種開始と自治体に対して、急遽シミュレーションを行わせたが、肝心のワクチンは僅かしか輸入できず、高齢者へはトライアル接種と極端にトーンダウン、今ではその僅かな量さえ危うくなっている有様。
それでいてワクチン大臣は遅れる御託ばかり並べ、早期に契約している米ファイザー社や生産国へ怒鳴り込みに行く気配すらない。

今後、花見の行楽シーズンとゴールデンウィークを迎える。どこまで国民は我慢できるのだろうか。できなくなっていることからすでに人出が増加しているとも言える。
感染者減少の大きな要因となった飲食店の時短、宣言都府県の田舎では休業補償で逆に潤っていることだろうが、都心部では家賃も高く零細事業者はこのまま時短を続けるわけにはいかない潰れる寸前のところまで来ている。

こうした状況の中、宣言は今後解除され、予防措置を採ってもいつまでも引っ張れない。東京オリンピックの7月23日まで引っ張ることは不可能だろう。
開催の詳細は4月中にIOCが決定する。

 

当然、そうした環境の中で、第4波が確実にやってくる。
日本で感染者数が急増すれば、無観客試合でも参加国は極端に減少することになる。ましてや参加アスリートに感染者やクラスターでも発生したら、「やっぱり」と日本政府は国内外からパッシング・ブーイングを受けることになり、強引に開催したとして日本国の信用さえ失しさせてしまう可能性すらある。
(誘致・エンブレム・スモール開催が実際はビッグ開催、前会長発言などすでに多くのケチが付いている21東京オリンピックでもある)

都道府県は市民を守るため、第3波襲来に対する大きな反省から、第4波に備えその対策を事前準備しておく必要があろうか。また、感染者を増加させない更なる努力も必要だ。

<和歌山県モデル>
そこで和歌山県モデルを検証してみた。
和歌山県はそもそも新コロナのリーダーが医師の資格を持つ女性部長が取り仕切り、仁坂知事は当該のリーダーに全幅の信頼を寄せ任せ、防疫対策に当たらせている。
和歌山県は、北部に位置する和歌山市(35.3万人)・岩出市(5.3万人)・紀ノ川市(5.8万人)、橋本市(6.0万人)などから大阪への通勤・通学客も多い交通環境にもある。

そうした中、和歌山県の新コロナ感染症防疫対策は可能な限り徹底した感染者の追跡調査と検査体制にあろうか。
最初の頃にクラスターが発生した済生会有田病院では病院や患者関係者だけではなく出入り業者まで感染検査を実施し、ウイルスの封じ込めに成功、3週間で病院を再開させていた。まだ、厚労省が感染検査の試薬が限られていた昨年2月15日のクラスター発生だった。

その後、感染者が発生しても徹底した追跡調査を行ってきた。その結果、早くから感染者が発症3日前から感染させていることを確認、感染者の3日前からの濃厚接触者を可能な限り調べ上げ、感染検査を実施することで感染拡大を封じ込めてきた。
そうした結果が、大阪圏の中で一番感染者数が少なくなっている。奈良県の1/3の累計感染者数にとどまっている。

(日本国には税金で購入した最新のロシュ製PCR全自動検査機器36台を有し、合計で日々10万件以上の検査能力がある検査機器を擁し、昨年3月中旬には検査試薬も大量に入荷できる体制にあったが、厚労省や日本医師会・尾身氏ら専門家たちが寄って集って感染検査基準を富士山より高くしたまま都道府県に対して積極的な感染検査を実施させてこなかった。しかし、和歌山県知事は特措法では自治体が主役となっており、厚労省に諮り検査試薬を手に入れ、済生会病院の感染拡大も封じ込めることに成功していた。)

こうした事例は
新コロナウイルス感染症の発生源である中国がいち早く封じ込めた方法でもあり、感染病の防疫対策の世界の常識となっているもの。

感染の疑い者を早期発見、検査実施、陽性者の隔離が、感染症防疫対策の原則。

厚労省による検査基準の撤廃は5月8日になされたものの、忙しい全国の保健所や自治体は感染検査数をあまり増やさないまま、第3波に至らしめていた。
その結果、感染者急増でさらに保健所は手が回らなくなり、病院の新コロナ患者数も多くなり、厚労省が後ろ向きの検査をするなと2回目の通知を11月に出し、濃厚接触者の検査を限定的に抑えこませてきた。そうしたことからさらに感染者数は増加したものの、1月7日の緊急事態宣言により、1月16日を境に感染者数は減少過程に入り、現在、第3波のピークからは新規感染者数は激減している。

しかし、飲食店の時短営業などが解除されれば、再び感染者数が急増することはワクチン接種の遅れもあり間違いない。特措法改正は罰則規定まで設けており、飲食店に対しては愚かな一律補償ではなく、店舗経費に合わせた補償が前提となろうか。

それに政府は、新コロナ防疫対策に医師の資格を持った人をリーダーにすべきであり、GDP大臣が新コロナのリーダーを兼務するなどもってのほか、すでに7500人あまりが亡くなり、数百年に一度の新コロナ戦争を戦っているという自覚さえ欠落させているとしか言いようがない。
新コロナ戦争、自らの命は自らが守り、自治体が守り、都道府県が守ることしかない。政府に命を委ねられる状況にない。そのためにも自治体や都道府県は市民の意見に寄り添うべきではないだろうか。お上意識は捨て去るべきだ。

 


スクロール→

和歌山県の感染者数

1月

累計

月間

日平均

2月

13

13

0.4

3月

18

5

0.2

4月

62

44

1.5

5月

63

1

-

6月

64

1

-

7月

150

86

2.8

8月

230

80

2.6

9月

242

12

0.4

10月

274

32

1.0

11月

452

178

5.9

12月

616

164

5.3

21/1

1,063

447

14.4

2/21

1,159

96

4.6

 

 


スクロール→

221日の感染者数と累計感染者数

当色は大阪と大阪隣接県

 

2/21

累計感染者数

東京都

272

109,734

大阪府

60

46,581

神奈川県

100

44,084

埼玉県

84

28,652

愛知県

33

25,597

千葉県

163

25,562

北海道

63

18,814

福岡県

32

17,819

兵庫県

27

17,806

京都府

9

9,017

沖縄県

7

8,083

茨城県

46

5,582

静岡県

18

5,003

広島県

3

5,000

岐阜県

11

4,565

群馬県

13

4,375

栃木県

9

4,037

宮城県

9

3,563

熊本県

0

3,437

奈良県

5

3,260

三重県

11

2,476

岡山県

3

2,466

滋賀県

8

2,384

長野県

0

2,358

宮崎県

1

1,942

福島県

0

1,872

石川県

12

1,791

鹿児島県

1

1,745

長崎県

8

1,605

山口県

2

1,369

大分県

2

1,285

和歌山県

0

1,159

愛媛県

3

1,050

新潟県

2

1,032

佐賀県

8

1,012

山梨県

0

935

富山県

1

903

高知県

0

884

青森県

0

812

香川県

5

739

岩手県

0

553

福井県

0

542

山形県

0

537

徳島県

0

447

島根県

0

281

秋田県

0

269

鳥取県

0

208

空港検疫

1

2,200

合計

1,032

425,427

 

[ 2021年2月22日 ]

 

 

 


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