アイコン ワクチン接種で死亡しても4420万円は支払われない 貰えない

現在、世界ではワクチン接種が進み、接種に関連して2000人以上が亡くなっている。しかし、接種による死亡者は0、持病や基礎疾患を悪化させ死亡したとされ、ワクチン接種が原因で死亡したとはみなされない。
日本では、接種で亡くなった場合4420万円を国が支払うと発表している。

このように、これまでに世界では新型コロナウイルスワクチン接種により2000人を超える死亡者が発生しているが、既往症などを悪化させて死亡したと処理され、接種による死亡としては扱われず、ワクチン接種による副作用で死亡した人は世界でまだ0となっている。

日本でも接種により相当数の方が亡くなると見られるが、接種後死亡しても持病や基礎疾患が原因での死亡として処理され、4420万円は支払われない。インフルエンザワクチン接種でも毎年1000人余りが接種後、既往症を悪化させ1週間以内に亡くなっているが、直接の関係はないとして処理されている。

 

厚労省が正式に発表しているインフルエンザワクチン接種による副作用での死亡者数はここ10年、年0~3人で推移している。ワクチン接種をしなかったら、死ぬこともなかったろうが、感染しないように、健康を守るためにインフルエンザワクチンをわざわざ接種したばかりに、基礎疾患などを悪化させ毎年1000人余りが日本国で死亡している。
国はこうした死亡はワクチンとの直接の関係はないと断定して処理している。

田村厚労相は2月19日の国会答弁で、医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明した。その他、葬祭料として20万9千円も給付される。
また、常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円(年額)を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされると答弁した。
この答弁で隠されているのは、基礎疾患者がワクチンを接種したことにより基礎疾患を悪化させ数日から1週間内に死亡した場合は、死亡原因はワクチンの直接の副作用ではないと判断され、支払われないことだろうか。
遺族は、ワクチン接種が基礎疾患を悪化させ死亡させたトリガーの役目になったと立証することは99.999%不可能であろうか。

ワクチン接種後死亡すればそれ以上苦しむこともないが、接種後、副作用ともみなされず、基礎疾患が悪化して障害が生じたとされることになり、自腹で医療対応することになる。これでは家庭が崩壊することになる。
記者個人の見解、これまで接種しようと思っていたが、止めとこうかなぁ。

[ 2021年3月 4日 ]

 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

関連記事

 

 

 


PICK UP


PICK UP - 倒産