尾身氏に見捨てられた大分県　政府からも分科会からも相手にされなかった

まん防措置は、蔓延する前にその兆候がある都道府県に対して、更なる蔓延を防止するために発すべき政府の防疫対策だろうが、そうした県が目の先にあるにもかかわらず、１３日・１４日の政府や分科会では検討すらされなかったのはいかがなものだろうか。

大分県の場合、１４日現在、１０万人当たりの１週間の感染者数を計算すれば５７．３人になり、大阪や福岡に次ぐ感染者数となる。
最後の5/9～5/14までの週は６日間であり、さらに増加する。大分県の人口は111万7千人。
病院もしばらくすればパニック状態になろうか。

奈良県も大阪の通勤圏で影響を受け同じように感染者数が急上昇している。

例え、県がまん防や宣言を要請しなくても、その感染度合いを見て、判断するのが国の役割ではないだろうか。

この・では誰も医療行政執行責任を取らないのだから、早め早めの対策が国民のために必要ではないだろうか。

統計では感染者が急増し１０００人の感染者が発生すれば２０～３０人が確実に亡くなっている。

感染を広めているＮ５０１Ｙ型は、既存株より感染力が１．５倍強く、１．４倍重症化する確率も高いとされており、感染者が急増している県では瞬く間に用意した病床が埋まってしまうことになる。

今回の宣言追加について首相は「今が感染を食い止める大事な時期」、感染急増の県は眼中にないのだろうか。

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[ 2021年5月15日 ]