アイコン 東京五輪「プレーブック」論争とコンドーム16万個配布 超濃密接触では・・・

米国の公衆衛生の専門家らは、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで、新型コロナウイルスの感染対策が不十分だとする論文をまとめ、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(NEJM)」に25日発表した。

大会組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)などが定めた行動規範「プレーブック」は、「科学的なリスク評価に基づいていない」と改善を求めた。
論文を書いたのは、バイデン米大統領の新コロナ対策の元アドバイザーのオスターホルム・ミネソタ大教授ら4人。
論文では、大会の1年延期を決めた昨年よりも感染は広がっている一方、日本のワクチン接種率は人口の5%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も低い、と多くの選手・関係者を受け入れるリスクの高さを指摘し、「IOCによる五輪開催を進める決定は、最善の科学的根拠によってなされていない」と批判している。

さらに、五輪は選手、関係者らを隔離した“バブル”方式で実施されるが「アスリートに自己責任での参加を求める一方で、アスリートが直面するさまざまなレベルのリスク管理、体温スクリーニングなどの対策の限界の認識の両方に失敗している」と指摘している。
飛沫や微粒子による感染、無症状感染者の存在、接触確認の方法など知見を重ね、厳格な手順で行うべきだとしている。4月に公表された「プレーブック」では、宿舎など屋内での感染対策の詳細が不明で、競技中に選手が持ち歩かないスマートフォンのアプリを使って接触確認をすると定めるなど、これまでの教訓が生かされていないとしている。

 

論文は、「聖火が灯るまで2ヶ月を切った今、開催中止するのが最も安全な選択肢かもしれない」としつつ、屋内の人数制限や最低1日1回のPCR検査、ウェアラブル端末(通信腕時計)を使った接触確認の導入などを提案した。
また、ジカウイルス感染症(ジカ熱)が流行した前回リオデジャネイロ五輪時のように、世界保健機関(WHO)で緊急委員会を開いてリスクを評価するよう求めた。
組織委などは4月に公表したプレーブックで、選手の検査について、母国で2回検査して陰性証明を取得するほか、空港検査を経て、滞在中は毎日検査を受けるとしている。

これに対して、組織委の武藤敏郎事務総長は26日、論文について「内容は確認しているわけではなく、個々の論文へのコメントは控えたい」としていた。
いつも一個と言わずには済まされない丸川珠代五輪相は28日、「論文では検査頻度が明確でないとしているが、アスリートに対しては毎日検査する。明確にしている。WHOも入ったオールパートナーズタスクフォースから知見をいただいている。ウェアラブル端末についても、競技については衆人環視のもとで行われる」と反論した。
以上、各紙参照

衆人環視・・・日本のアナログの世界を世界に知らしめるフレーズ。人は一番信用でき、また一番信用できない存在でもある。衆人が皆忖度する国でもある。

それより問題は、リオや平昌で配布されたコンドーム、東京五輪でも当然配布される。
東京五輪では、コンドームメーカー4社が各約4万個ずつ、合計約16万個を配布する予定となっている。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から問視する声もある。一部では「濃厚接触を助長する」との声もある。
組織委は「(コンドームは)選手村で使うというものではなく、母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨・目的のもの」と言い訳めいたデタラメな説明をしている。

<超濃密接触>
シンガポールのメディア「CNA」も、「プレーブック」の感染対策で、「選手村では選手間の交流も大幅に制限される。規則では、ハグ、ハイタッチ、セックスは禁止されているが、主催者は依然として、16万個のコンドームを配布する予定で混乱を招く」と指摘している。
「CNA」は、お土産用だったとは知らなかったようだ。

<過去のコンドーム配布例>
ちなみに過去の五輪での選手たちへのコンドーム配布は、
1988年のソウル五輪から始まり、韓国が配布の発祥国。この時は8,500個。
2008年の北京五輪は10万個、
ジカウイルス問題を抱えるなか開催された2016年のリオ五輪では45万個配布、
2018年の平昌冬季五輪では出場者が夏季より大幅に少なく11万個が配布された。男女問わず選手一人当たり37.5個配布(参加選手人数2,925人)。
2021年の東京五輪ではお土産用に16万個配布されるという。

当JCNETでは、新コロナパンデミックのなか開催される東京五輪では、この問題が浮上すると以前から指摘していたが、セックスを禁止すれば人権問題に発展する可能性もあり、また選手たちが暴動を起こす可能性も万分の一あり、扱いにくい問題だ。

「東京五輪は開催することに意義がある」、
もしも中止された場合、IOCは損害金として東京都や日本政府に対して数千億円(スポンサー収入減、放映権料の未収入分)を請求することになる。
その請求額が世界に知れ渡った場合、IOCそのものが世界中から問題提起されることになる。そのため、IOCは何はともあれ、開催させることがすべてとなっている。
日本の感染者増とワクチン接種の大幅遅れから、急にIOC委員から過激な発言が目立つようになっている。

[ 2021年5月28日 ]

 

 

 


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