アイコン 「観光産業、休廃業・解散が高水準」「オンキヨー、上場廃止の裏側」ほか/倒産・不況ニュースピックアップ

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ホテルや旅行会社など観光産業、休廃業・解散が高水準 過去最多ペースにせまる

業種細分類では、前年同期比で最も増加したのは「男子服卸売」(21件、前年同期比200.0%増)だった。次いで一般旅行業や熱絶縁工事、旅行代理店などが続いた。観光関連の休廃業・解散が前年から大幅に増加しており、「ホテル・旅館」(104件)は過去5年で初めて6月時点で100件を超えたほか、旅行代理店など旅行業全体の休廃業・解散は過去最多ペースとなっている。



名門「オンキヨー」上場廃止の裏側、東京商工リサーチが解説

オンキヨーは1946年、大阪電気音響社の商号で設立された。スピーカー開発を進め、1948年には第1号機を完成させた。1957年に東芝グループの傘下に入り、真空管テレビなどの生産も開始した。高度経済成長期から安定期に入った1980年頃、ミニコンポ、スピーカー、AVアンプなど得意の音響機器が、ファンには憧れのブランドに成長していた。

 だが、それから10年後に押し寄せたバブル崩壊で、一気に経営危機に直面した。

 
 


中国新興EVのバイトン、債権者が倒産申し立て

中国の新興電気自動車(EV)メーカー、拝騰(バイトン)を巡り、債権者が倒産手続きを申し立てたことが13日分かった。バイトンは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と組んでEVを量産する計画だったが、資金繰りに行き詰まったとみられる。鴻海との提携に今後影響する可能性もある。

中国の企業情報サイト「企査査」によると、バイトンの株式を100%持つ南京知行新能源汽車技術開発について、一部の債権者が12日付で江蘇省南京市の裁判所に「破産重整」と呼ばれる再建型の倒産手続きを申し立てた。

 

ホテルや旅行会社など観光産業、休廃業・解散が高水準について、ネットの反応では・・・

「飲食は守られてる方だよね」

「あきらめ廃業ってやつか、そりゃここまで続くとは誰も予想できない」

「政府はなにも施策をとってないようなこというのいるけど、一応やってるだろ」

「ステイホーム×リモートは旅行会社に死ねというようなもんだし」

「インバウンド・・・そんなもんあったな」

などの声があがっている。

 

[ 2021年7月14日 ]
 

 

 


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