「協力金の先払いは単なるパフォーマンス」「みずほFGが繰り出した錬金術」ほか／倒産・不況ニュースピックアップ
飲食店にとっては意味がない！ 国による協力金の先払いが単なるパフォーマンスだという理由
東京都は今年に入ってからずっと厳しい状況に置かれており、1月8日に2度目となる緊急事態宣言、4月12日からまん延防止等重点措置、4月25日から3度目の緊急事態宣言、6月21日からまん延防止等重点措置、7月12日から4回目の緊急事態宣言となりました。4回目の緊急事態宣言は2度も延長となり、前述したように8月31日までとなっています。東京都の飲食店はこの間、時短営業や酒類提供の制限や禁止を要請されており、当然のことながら売上が大きく減少。帝国データバンクによれば、新型コロナウイルス関連による倒産で、業種別の最多は飲食店となっています。
税負担がマイナスに 利益2倍のみずほFGが繰り出した「錬金術」
国内メガバンクグループの2021年4～6月期決算が出そろった。当期の純利益は、各社とも前年同期比の2倍以上となり、復調した。新型コロナウイルス禍で経営が悪化する企業の倒産を見込んであらかじめ計上する貸倒引当金などの与信コストが減ったのが要因だ。
利益は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が前年同期比2.1倍の3830億円、みずほフィナンシャルグループが2倍の2505億円、三井住友フィナンシャルグループが2.4倍の2032億円となった。
“自業自得ではないんです” 悪質商法と闘う71歳 執念の法改正
豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフなど、長年、日本の詐欺事件で繰り返し用いられてきた「オーナー商法」。高い配当をうたい、高額な物品を買わせることで多くの人々の人生を狂わせてきました。
6月、その負の歴史を塗り替える画期的な法改正が行われました。オーナー商法を初めて、原則禁止と定めたのです。
悪質商法と闘う71歳 執念の法改正について、ネットの反応では・・・
「悪質商法はいつの時代もなくならんね」
「ユーチューブのＣＭがそんなんばっか」
「騙される方が悪い、みたいな風潮」
「被害者が増えないように頑張ってほしい」
「若者の夢にっていうけど、甘い話は無いって話なんだけどね。まあ騙す奴が悪いんだけど」
などの声があがっている。
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