「破産会社の7割弱、社長個人も破産」「宮城県時短延長、飲食業界損失20億円」ほか／倒産・不況ニュースピックアップ
破産会社の7割弱で社長個人も破産 - 社長破産率調査
東京商工リサーチは8月16日、「破産会社の社長破産率」調査の結果を発表した。2020年度(2020年4月～2021年3月)に官報に破産開始決定が掲載された法人5,552社(株式会社、有限会社、合同会社)と、社長個人を調査した。2020年度に破産した5,552社のうち、破産開始決定を受けた社長は3,789人で、社長破産率は68.2%に達した。社長個人の破産開始決定の時期は、法人と同時が3,445件(構成比90.9%)で、「破産会社の社長の大半は、会社と同時に個人も破産開始決定を受けている」ことがわかった。
宮城県時短延長で飲食業界の損失20億円 専門家試算 更に延長されれば廃業や倒産が加速する恐れも
8月末までの宮城県独自の緊急事態宣言や時短営業要請の延長で、県内経済に影響が出ています。地域経済の専門家は、飲食業界の損失額は20億円程度と試算していて、今後更に延長されると廃業や倒産が加速する可能性もあると指摘しています。
七十七リサーチ＆コンサルティング田口庸友首席エコノミスト「コロナ禍前の水準でいうと8月後半というのは県内の飲食業は大体80億から90億くらいの売り上げが見込めて、コロナによって5割6割減っているところだった。これが更に時短要請によって大体16億から27億円くらいの需要が喪失した、蒸発してしまったということが考えられます」
GDP 2期ぶりプラスも 緊急事態宣言で「個人消費」伸び悩み
16日に発表されたことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、2期ぶりのプラスだった一方、「個人消費」の伸び悩みが改めて浮かび上がりました。政府は、GDPがことし中にコロナ前に戻ると想定していますが、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、専門家からは、個人消費は厳しい状況が続くという指摘が出ています。
宮城県時短延長で飲食業界の損失20億円について、ネットの反応では・・・
「時短の効果ってあるの？」
「もう飲食業はしばらく無理でしょう、これ」
「いらない政治家から減らしてほしい、地方議員なんて屑の集まりだろ」
「やり方が間違っているんじゃないの、行政は頭使ってんのか」
「知り合いが飲食やってるから、こういうの見るとツライ」
などの声があがっている。
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