今一度、感染爆発を回避している韓国と日本の違い
新型コロナウイルス感染症＝疫病に対する韓国と日本の防疫体制の違いは大きく、日本は行政・司法は国民に対して規制内容に対してほとんどがお願いパターンだが、韓国は罰則規定を設け、強制的に規制を遵守させていることに大きな違いがある。
性善説と性悪説に関係なく、疫病に対して統治者は、結果、国民の疫病被害を最小限にすることが求められている。
これまで感染拡大でソーシャルディスタンスという言葉が世界を吹き抜けたが、日本では行政が定着させず、外出を控えてくださいとお願い一辺倒。もうマンネリパターンで国民も聞く耳を持たなくなっている。
一方、韓国では日中は５人以上の集合・会合を禁止している。それも午後６時以降になると２人までに強化している。違反者に対しては罰則規定があり、罰金刑や悪質者は逮捕される。
また、ＰＣＲ検査に対する考え方の違いは、日本の場合、今では日の検査能力が２９万９
千件に達しているにもかかわらず、感染検査の実施件数を１月の感染拡大期から増加させていないところにある。感染検査で濃厚接触者など感染が危惧される人や感染の疑いがもった人の自己申告、それも町医者経由で検査しているところにある。
一方、韓国は感染検査で感染者が人に感染させないように検査で市中から炙り出し、隔離する考え方が徹底している。
その結果、日本の陽性率は今では１０％を超えているが、韓国でも感染が拡大しているにもかかわらず、韓国の陽性率は１％台となっている。
韓国ではクラスターが発生すれば、周辺や職域などで濃厚接触者以外にも大規模検査している。日本の場合は、感染が拡大すれば病院が逼迫することから、重症化しやすい人たちを除いて検査するなと厚労省＝政府が全国の保健所を指導している。
感染検査で感染拡大を可能な限り封じ込める韓国、
ここに至るまで感染検査を積極的に行わない日本
その違いが、今回の感染力が既存株の１．７倍とされるデルタ株では、大きな違いとなって現れている。
日本の厚労省の発表では、５日の感染者数は１４,２１１人、対して感染検査は１０万件を超え１０３,３７４件であるものの、陽性率は１３．７％。
韓国の対策本部の発表では、５日の感染者数は１,７０４人、対して感染検査数は１３６,３６２件で陽性率は１．２％と大きな違いとなっている。
こうした違いが、
日本は６月２０日前後１６００人前後で推移していた感染者数が、７月末には１万人を超え、８月５日には１万４千人を超え、どこまで増加するかわからない状態に突入している。
韓国は、６月２０日前後は５００人前後で推移していた感染者数が、７月末にはそれまでの３倍の１５００人を超えた。しかし、８月５日は１７００人前後と今のところ食い止めている。
日本の行政府はワクチン接種にすべてをかけ、高齢者や医療従事者などは２回完了者でも７０％を超え高い接種水準にあるが、６４歳以下は７月中旬以降に接種が開始され、まだ引き過ぎる段階にあり、そうした６５歳以下をデルタ株が襲撃している。東京の緊急事態宣言は続いているが、その効果もこれまでのようには出なくなっている。
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