昨年３月の厚労省事務連絡当時、日本の感染者は全国で日々４０人前後だった。それにもかかわらず、厚労省はこうした連絡をしていた。それから見直しもしていない。

その厚労省の成田空港検疫所では昨年３月１２日から１週間前後、検査試薬を汚染させ感染検査ができない状態に陥り、その間、成田空港では、欧米での感染急増によるロックダウンを恐れ急遽帰国する日本人客でごった返し、全国各地へ帰省させていた。

それが昨年４月７日からの最初の宣言の原因であった。４月からの感染急増を予想していたのだろうか。それを裏付けるように３月上旬までは武漢型ウイルス株であったが、３月中旬からは欧米型に置き換わり、感染が拡大していた（２０２０年３月１日～２０日の全国での日平均感染者数は３８．６人）。それも３月２０日からの３連休を経過して３月２５日ころから急増していた。

政府は、今回も性懲りもなく、２０２１年７月２２日～２５日まで４日連休をお膳立てして国民に五輪を祝わせたが、そのお釣りは７月２７日からの感染爆発となって帰着、今日に至っている。

厚労省は２０２０年４月２０日、新コロナによる重症者が多くなれば濃厚接触者であっても重篤になる危険性のある人を優先し、それ以外は検査するな（後ろ向きの検査と表現していた）とこれまた各自治体に連絡を出し、それ以降も何回も同じ連絡をしている。
そうした検査抑制策が医師や保健所に染み付いている。また、厚労省は、検査は国費でまかなわれる行政検査という枠内で実行させている。それ以外の余計な？検査は都道府県の予算で行うようにさせ検査を抑制させている。

感染検査を、昨年３月当時の日々の検査能力は５０００件あまり、今では感染者増にともない大幅に増加し２９．９万件もある。しかし、ら宝の持ち腐れ状態を続けさせている。ドライブスルー検査所、ウォークスルー検査所、移動検査バスなどもまったく話題にもならなくなっている。

＜東京都のワクチン接種状況＞
東京都は、全国同様、高齢者や医療関係者等の接種率は８０％以上が接種を完了させている。当ワクチンはデルタ株に対しても８８％の有効性があるとファイザー社が発表しており、当該の接種完了後２週間経過した人の感染リスクは大幅に低下している。（１回接種で２週間経過後の感染リスクは６５％前後と高い。）
（１回目も２回目も接種後、中和抗体育成期間に２週間を要する）
しかも接種完了者が感染したとしても重症化リスクは大幅に低下すると英国やカナダの保健省が発表している。
ただし、接種完了し２週間を経過しても１２％の人に感染リスクはあり、感染した場合、第３者に感染させるリスクは、接種していない感染者同様にあるとされ注意を要する。マスクからの離脱は収束するほどに大幅に感染者が減少するまで待つ必要がある。

さらに、ワクチンの有効期間の問題がクローズアップされている。２月１７日にワクチン接種は開始されており、３月までに接種完了した人たちは１０月には中和抗体が減少過程に入り、感染しやすくなるため、追加接種（ブースターショット）が必要となる。

東京都の接種は、０歳から６４歳までの一般の人たちの接種率は、一般人の人口の２８％が１回目以上を接種し、２回完了者率は１２％となっている、まだ集団免疫どころの接種量ではない。
０歳～１１歳までの接種しない人口１２０万人を差し引けば、１回以上接種した人が３２％、接種完了者は１４％と高くなるが、それでもまだ低すぎる。０～１１歳でも家庭内や保育所、学校などで多く感染している現実もある。

この一般人の人たちが感染爆発を引き起こしており、高齢者の次に重症化リスクが高い５０～６４歳まで、さらに４０歳以上の人たちが、感染爆発により感染者数そのものが増加し、比例して中等症以上の人たちも急増し、医療を逼迫させ、すでに一部ではパニック状態に陥っている。
この一般の人たちの接種完了率が４０％を超えれば、少しは接種効果が直接的に見られるもの思われる。すでに致死率は高齢者接種が進み、大幅に減少してきている。

東京都では自宅隔離の人が容態急変、救急車を呼んだものの、救護隊が都内１２０ヶ所の病院から断られ、１２１ヶ所目でやっと受け入れられたとＮＨＫが８月１０日報じている。東京都の小池都知事は、選挙に、五輪に忙しく、大阪・兵庫の４・５月の状況を現在東京で再現させてしまっている。
隔離施設数も東京都の人口の４割の福岡県のホテル等隔離施設数とそんなに変わらない。

東京五輪は、感染拡大に関係ないとしか、開催した以上言えない言わない政府高官たちであるが、開催では警備だけでも８０万人以上（警備会社＋警察+自衛隊）があたり、大会の準備作業および開催の舞台裏には多くの関係者と、施設維持、備品、食材等の関係者等、バックで数百万人が動いてはじめて五輪は開催されたものでもある。
感染力が既存株の１．７倍から２．２倍強いデルタ株では、誰であろうと人が動けば感染リスクは飛躍的に高まる。選手村住民や直接の大会関係者だけの問題ではない。
・・・東京五輪は感動を与えてくれたが、政府関係者が涼しい顔して感染爆発に関係ないと政治的な発言だけは見たくも聞きたくもない発言だ。

 

８月１０日の東京都の報告によると、自宅隔離者が１７６８３人、自宅で入院もしくは施設隔離で調整中の人は１１,８０５人おり、結果、感染者で自宅にいる人たちは２９,４８８人いることになる。

保健所がそうした人たちを管理することはこれまでの経緯から不可能であろう。

８月１日だけで、自宅隔離者が容態急変して救急車で乗せられた人が２０数名に達し、しかし、行き先が見つからないケースが過半数を占め、そうした人は保健所の医師らに応急措置の支援を仰ぎ、救急車内で応急措置を施し、また自宅へ戻ったとＦＮＮニュースが報じていた。

それでも、菅首相は重症者しか入院させないというのだろうか。公明党からボロクソ批判され修正したものの、西村大臣も田村大臣も菅首相も基本こうした考え方に至っており、厚労省の自治体や保健所に対する恐ろしい連絡や通知および通達の内容が、今回、どのようになされているのかはわからない。

東京都は大阪や兵庫に比べ致死率は元々大幅に低い。