｢過剰債務｣の時限爆弾､外食はコロナ後が危ない

新型新型コロナウイルス感染症対策の「急所」とされてきた外食業界。長きにわたり、時間短縮営業や酒類提供自粛を求められてきた。一方、感染拡大防止協力金などの支援策が拡充され、ひとまず危機を脱した外食企業が増えつつあるようにも見える。
10月以降は全国での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、飲食店での営業制限も段階的に緩和される見通しだ。ただ、これで外食産業が急回復に向かうかといえば、決して楽観はできない。

恒大が倒産したら…「中国経済の成長率はわずか2％に」専門家が予測—仏メディア

記事によると、中国の不動産問題を注視してきた国際通貨基金（IMF）元チーフエコノミストでハーバード大学経済学教授のケネス・ロゴフ（Kenneth Rogoff）氏は、投資金融情報専門紙バロンズで「中国は長い間、不動産に極度に依存して経済をけん引するモデルを育成してきた。不動産関連商品とサービスが国内総生産（GDP）の29％を占めているが、これは異常な高さ。しかもすでに大量の空き家が出回っている」と指摘した。

恒大が倒産したら…について、ネットの反応では・・・

「世界に及ぼす影響はどれだけあるのだろうか」

「ずっと前から出版されていた中国崩壊がやっときましたね」

「中国はロシアや日本のときと違って他所を巻き込みそうで怖いんだが」

「そういえば一帯一路って聞かなくなりましたね・・・」

「共産国家がバブル崩壊きて、毛沢東も笑ってるだろ」

などの声が上がっている。