アイコン 「中国学習塾、巨人教育が倒産」「習近平が自爆?共産党の富裕層締め付けで」ほか/倒産・不況ニュースピックアップ


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中国学習塾大手「巨人教育」、経営難により倒産を発表
27年の歴史を持つ学習塾大手「陽光巨人教育科技(Juren Education)」(以下、「巨人教育」)は、8月31日に出した公告の中で、経営難により秋季の教育サービスを受講者に提供できなくなったと発表した。さまざまな理由により、支払済みの学費の返還すべてに応じることはできないという。

同社は、保護者に与える損害を軽減するため、未消化の学費を教育サービスプラットフォーム「高思教育(Gaosi Education)」、子供向けプログラミング教育サービスの「童程童美」や「核桃編程(Hetao101)」などでの受講に振り替えられるかもしれないと述べている。


習近平が”自爆”へ…共産党の「富裕層締め付け」で、中国経済は大打撃を受けるかもしれない

近年、中国のIT先端企業など民間企業の創業経営者が、多額の寄付や慈善事業への取り組みに走っているようだ。その代表的な存在が、テンセントの創業者である馬化騰(ポニー・マー)だ。

これまでも同氏は多額の寄付を行ってきた。

それに加えて4月に同氏は、テンセントが中国国内での貧困対策などのために500億元(約8500億円)規模の資金を提供すると表明した。

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中国学習塾大手「巨人教育」についてネットの反応では・・・

「中国は子供が塾にいってて当たり前、一時の日本みたい」

「コロナ倒産なのか、これは」

「学費返還なしって酷いね」

「いまからコロナ倒産が増えてくるだろうと予想されてるね、キンペーの失策も込みで」

「中国が落ちぶれたときに日本の親中議員がどうなるか見たい」

などの声が上がっている。

 

 

[ 2021年9月 7日 ]
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