アイコン 「コロナ影響、内定取り消し 約9割が」「被害総額2100億円、ジャパンライフ訴訟」ほか/倒産・不況ニュースピックアップ


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新卒の学生の内定取り消し 約9割が“コロナの影響”

今年、大学や高校を卒業した人のうち新型コロナウイルスの影響で企業から内定を取り消された人は、全国で120人以上に上ることが分かりました。

これは、厚生労働省が全国のハローワークを通じて調べたものです。今年3月に大学や高校などを卒業し就職予定だった学生のうち、企業から内定の取り消しをされた人は、全国であわせて136人でした。このうち、新型コロナの影響による企業の経営悪化や、倒産を理由とした内定取り消しは124人で、全体の9割以上を占めました。産業別では「卸売・小売業」が75人で最も多く、次いで「製造業」が19人でした。


《ブラジル》恒大倒産危機で経済打撃の恐れ= 中国経済落ち込めば直撃に

中国を代表する巨大複合企業、恒大集団(エヴァーグランデ)が債務不履行の危機に陥っており、ブラジルを含めた世界経済に危機をもたらす可能性が高まっている。20、21日付現地紙、サイトが報じている。
1996年創業、広東省深圳に拠点を置く恒大集団は中国を代表する不動産開発大手で、業者の許家印氏は中国屈指の富豪として知られている。だが

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被害総額2100億円 元顧客、相次ぎ提訴―ジャパンライフ

ジャパンライフは販売預託商法(オーナー商法)で高齢者を中心に顧客を増やし、警視庁などの合同捜査本部の調べでは、被害者は全国延べ約1万人、被害総額は約2100億円に上る。ただ、立件されたのはごく一部で、当時の顧客は相次いで裁判を起こしている。同社は1975年に山口隆祥被告が設立。磁石の入った数百万円のネックレスなどを販売し、売買契約と同時に購入者から商品を預かって別の顧客に貸し出す手法で、購入者は商品価格に対し年6%のレンタル料(配当金)を得られ、元本も保証するとうたっていた。

 

新卒の学生の内定取り消し 約9割・・について、ネットの反応では・・・

「リーマンショックのときとは、業種によるからちょっと違うな」

「新しい人材が増えないならその業種も先細る」

「景気がいい業種ってどこだ」

「内定取り消しはキツイ、政府がなにか手を打て」

「氷河期世代、リーマン世代、コロナ世代・・・」

などの声が上がっている。

 

 

[ 2021年9月22日 ]
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