「中國不動産業界に倒産の波紋」「コロナ破たんの高止まり」ほか/倒産・不況ニュースピックアップ
中國不動産業界に倒産の波紋が広がりつつある
バブルに沸いた中国の不動産業界に倒産の波が押し寄せ始めた。経営危機の中国恒大集団は6月末時点で負債約1兆9700億元(約33兆円)と巨額で、中国の国内総生産(GDP)約2%にも相当する規模である。その大半は取引先への買掛金や住宅購入者の前払い金だが、破綻すれば内外に影響が広がるのは避けられないだろう。中国の現状では「金融システムへの波及は当局が全力で阻止する」との見方が大勢となっているが、中国恒大集団が事業を継続できるかの先行きは厳しい見通しである。
コロナ破たんの高止まりと「隠れコロナ破たん」
新型コロナウイルス感染拡大の関連支援で今年1〜8月の企業倒産は3,986件(前年同期比26.9%減)と歴史的な低水準が続く。ただ、倒産取材の現場では、コロナ禍から逃れられずに体力を疲弊した企業が多い。倒産の現場に立つと、数字に表れない厳しい現実が浮かび上がる。9月の新型コロナ破たんは160件で、月間最多を記録した(負債1,000万円未満を含む)。
一方、コロナに隠れた破たんも目立つ。コロナ禍が日常となり、コロナの影響が深刻でも、そう感じなくなっているのかもしれない。
通貨危機を引き起こした韓宝鉄鋼の滞納税金、23年ぶりに徴収へ=韓国報道
ソウル市は6日、「24年前の1997年に不渡りを出し、すでに歴史の中に消えた旧鉄鋼企業、ハンボ(韓宝)鉄鋼の滞納税金6億1700万ウォン(約5800万円)を23年ぶりに徴収した」と発表した。ソウル市によると、韓宝鉄鋼はカンナム(江南)区庁で1998年度に課された住民税特別徴収分を納付できなくなり、旧会社整理法に従って有価証券信託契約を締結し、A銀行が発行した受益権証書と債権を江南区庁に提出して、2018年末まで徴収猶予を受けた。
コロナ破たんの高止まりとについて、ネットの反応では・・・
「本当ならコロナがなければ倒産していた会社は山ほどいる」
「コロナきっかけに止めるところもあるだろうね」
「私の周りではコロナによってどうにもならない会社が多く見かけられる」
「倒産・廃業したくない会社も数多くいたと思うと胸が痛む」
「失業率の低下は来年当たりに目立ってくるのだろうか」
などの声が上がっている。