苦境の介護業界どう支える　各党、処遇改善を主張も…

　神戸、兵庫県明石市内で訪問介護やデイサービス事業所などを運営する「セラピット」（神戸市西区）の大浦由紀社長は「処遇改善加算の要件は非常に細かく、中小事業者ではそれをクリアするための経費が逆に経営を圧迫することもある」と指摘する。

　ヘルパーに介護福祉士、作業療法士、理学療法士、看護師ら多くの人材をそろえ、多彩なサービスを提供するが、コロナ禍で利用者が減っても質は落とせない。「経費は増え、利益だけが飛んでいく。倒産はもっと増えるだろう」と話す。

ガソリンスタンド約8割が減収、コロナ禍による外出自粛や電動化加速が影響

東京商工リサーチはガソリン販売業者2867社の業績動向調査を実施。コロナ禍での外出自粛などで約8割が減収となっていることが明らかになった。

ガソリン販売業者2867社の最新期の売上高合計は5兆3368億円（前期比13.2％減）で、2年連続の減収となった。減収率は前期の2.1％減より11.1ポイント拡大。コロナ禍での外出自粛によりガソリン需要が落ち込み、売上減少に拍車を掛けた。最新期の売上高が減収となったのは2261社（同78.8％）と、約8割に達した。

太陽光関連企業の倒産が3半期ぶりに増加について、ネットの反応では・・・

「訪問営業が多い業種はコロナでは厳しいだろうね」

「うっとおしかった訪問販売が無くなった所為」

「そういや最近太陽光つける爺さん婆さん減ったな」

「真っ黒な営業車だった近所の太陽光の会社を思い出す」

「太陽光成金はいまどうなってるんだろうか」

などの声が上がっている。