アイコン 超過死亡率の問題 緊急事態宣言地で過去の死亡平均より大幅超過


新コロナ事態の死亡者確認は、都道府県に委ねられている。

通常、死亡の原因確認は医師が行い、不審死に至っては警察の検視官が確認する。

ところが、新コロナ事態では、病院での死亡を現場の医師が確認しても公表できず、都道府県が発表を判断することになっている。

持病が悪化して死亡したとしても新コロナに感染していた場合は、感染死となるが、死亡数を減らしたい都道府県の行政の恣意が非常に入りやすくなっている。

感染病を扱う医師以外も、行政の意向に沿うたり、持病最優先にしたりしているケースがあるものと見られる。

検視官による死亡の原因特定作業もごく限られたものと見られる。

新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、今年1月から7月までの全死者数を「超過死亡」という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。

スポンサーリンク

この分析は、国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、今月20日に開かれた厚労省の専門家会合の中で示された。

感染症が流行すると、報告される死者数以外にも医療のひっ迫など、間接的な影響で死者が増えることがある。

研究班では、新型コロナによるこうした影響を調べるため、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で、今年1月~7月までのすべての死因を含む死者数を分析した。

その結果、この期間の全国の「超過死亡数」は6,352人~3万4,483人、過去4年間の同時期の水準を上回っていた。この期間に新型コロナによる死者として報告されたのは、全国で1万1525人だった。

また、流行の第5波となっていた今年7月だけをみても、北海道や福島県、それに神奈川県など、14の道県で過去4年間の7月の水準を上回っていた。
分析した国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は「新型コロナの流行が原因の一つとみられ、特に超過死亡数が多い地域では医療のひっ迫が影響した可能性がある」としている。

追、不審死であって、その発表は検視した警察に委ねられている。そのため、不審死の人は発表されないケースもある。発表するかどうかは現行、警察に委ねられている。医師や警察からの市町村へ届け出もまた恣意が入りやすい結果を招く。


スクロール→

都道府県別 超過死亡数数

 感染研資料

21/121/6

 

最低

最高

合計

6,553

32,056

北海道

715

1,951

青森

5

203

岩手

0

149

宮城

40

400

秋田

52

381

山形

14

298

福島

50

482

茨城

0

287

栃木

51

471

群馬

74

627

埼玉

287

1,671

千葉

46

1,018

東京

717

3,289

神奈川

201

1,921

新潟

28

363

富山

27

429

石川

35

255

福井

18

220

山梨

8

190

長野

20

297

岐阜

73

559

静岡

52

494

愛知

281

1,520

三重

61

458

滋賀

40

444

京都

71

627

大阪

1,586

3,094

兵庫

967

2,318

奈良

20

319

和歌山

19

188

鳥取

26

216

島根

19

238

岡山

47

464

広島

39

649

山口

45

443

徳島

69

279

香川

0

92

愛媛

65

520

高知

1

211

福岡

234

1,107

佐賀

23

219

長崎

111

492

熊本

49

516

大分

168

583

宮崎

25

326

鹿児島

13

367

沖縄

61

411

 

[ 2021年10月25日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧