アイコン 無症状感染者の1/4肺炎に 放置危険 光る和歌山方式 最悪は・・川方式?


和歌山県は、仁坂知事や県医師会が新コロナ防疫対策・医療対策では野尻孝子技監を信頼し、すべてを任せ、大阪との通勤圏でもありながら、感染者の拡大をこれまで食い止めてきた。
また、感染者をすべて病院で隔離し、家庭内感染を徹底的に防止してきた。

当時、ムダな検査はするなという厚労省と戦いながらPCR検査を積極的に利用し、感染者の追跡調査を徹底し、感染者数を増やさないすべての手立てを講じてきた。
野尻技監のリーダーシップは、日本国中で報道された、昨年2月11日から始まった済生会・有田病院の集団感染、県は徹底したPCR検査を執行、感染者の病棟を閉鎖隔離、外来を即中止させた結果、集団感染を早期に終息させ、病院の安全宣言を発した実績から始まっていた。
こうした有田病院の集団感染は全国で大々的に報じられたが、その後の和歌山県の対応はほとんど報じられなかった。厚労省からは異端県扱いされた。ただ、知事は総務省OB、二階前幹事長のお膝元でもあり、厚労省は喧嘩もせず、その後もお上のお触れを全国自治体に乱発、陰険さ体質をさらけ出していた。

新コロナで、マスコミにチャラチャラ出てくるのは知事や市長がほとんど、国も今日に至るまで誰が新コロナに対するリーダーなのかも不明のまま御用会議の専門家会議まで、許可なく記者会見したとして昨年6月解散させ、お気に入りばかりにして再編した分科会を設けたほど、リーダー不在の新コロナ対策としか言いようがない有様。
疫病まで派閥による集団指導体制は如何なものか。今年2月までへつらっていた元厚労省技監で元官僚の尾身氏さえ、3月からはブチ切れ、言いたい放題になっていた。もうお役ご免のようだ。

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<無症状感染者、その後急変し1/4が肺炎に、死亡者も1.66%発生>
新型コロナウイルスの陽性者をすべて入院させる措置をとっている和歌山県が第5波までの県内の感染者5000人余りを追跡調査した結果、検査の時点で無症状だった人の4人に1人がその後、肺炎になっていたことがわかった。

和歌山県は、無症状でも容体の急変に早期に対応できる態勢づくりが必要だとしている。
和歌山県は新型コロナウイルスの陽性者に対して全国で唯一全員を入院させる措置を続けていて、第5波までに県内の病院に入院した5,169人の追跡調査を行った。
その結果、検査の時点で無症状だった人は1,199人(23.1%)いたが、このうち4人に1人に当たる331人がその後、容体が悪化して肺炎と診断されていたことが分かった。さらに肺炎になった人のうち76人(6.3%)は、酸素の投与が必要となるなど中等症以上で、20人が死亡(当初無症状判定者での死亡確率は1.66%)したという。


スクロール→

和歌山県 全感染者5169人分析

検査時

発症

無発症

,970人

,199人

 全感染者構成

76.8%

23.2%

 

 

うちその後肺炎容態悪化

 

 

331人

 無発症者比

 

27.6%

 

 

うちその後酸素投与の中等症

 

 

76人

 無発症者比

 

6.3%

死亡

42

20

 無発症者比

 

1.6%

202月~21923日までの累計感染者数の分析

 

県は変異ウイルスの影響などもあり、当初は無症状でも容体が急速に悪化する危険性が示されたとして、容体の変化を早期に発見し対応できる態勢作りが必要だとしている。
コロナ対策を統括する和歌山県の野尻孝子技監は、これから想定される第6波に向けて診断時に無症状だからと油断せず、患者の重症化と感染拡大を防ぐため早い段階から保健所や医療が関わっていくことが重要だとしている。

野尻技監は、最初に無症状でもそのまま経過するわけでなく5日~1週間で肺炎を合併して急に悪くなる。そういうことがあるので安心はできないということが網羅的なデータから浮かび上がってきたとしている。

そのうえで検査の際に無症状で自宅療養となった場合でも症状が悪化することを想定し、感染者側からの訴えを待つのではなく、保健所側からも積極的に感染者に接触して症状の変化を把握できる態勢づくりやコロナ病床の拡充を進める必要があると指摘している。

また第6波に向けた注意点として、
ワクチンを2回接種した人が増えると無症状者や軽症の陽性者が増える可能性がある。無症状の人から医療機関や高齢者施設に持ち込まれて集団感染が起きるリスクも見据えて対応していくべきだと注意を呼びかけている。
以上、

各県にも厚労省にも技監(医師資格)はいようが、ほとんどが石潰しなのだろうか。
第5波では厚労省と東京都は、感染急拡大で、『重症者しか入院させるな』と、しかし、猛批判され、『中等症以上しか入院させるな』と、それも中等症に段階をつけ、中等症2以上としていた。そりゃ死ぬわ。
それでいて病院逼迫でマスコミを駆り立て大騒ぎ、実際は確保していた病床はピーク時でも6割前後しか使用されておらず、東京都医師会と結託したとんでもない人たちばかりのようだ。
そうした『中等症以上しか入院させるな』は、厚労省からも東京都からも分科会からも今だ解除されていない。当然、第6波を想定してのことだろう。過去4年との比較においての超過死亡数にしてもほとんど問題にならない都合のよろしい国だ。

[ 2021年10月30日 ]

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