しかし、消費増税ごとに発生する消費不況、新興勢力、ネット通販の台頭に、同社は市場を食われ、不採算店舗からの撤退を余儀なくされ、過去５期に渡り赤字計上して業績不振が続いていた。今般の新コロナ惨禍により、店舗が休業に追い込まれるなど更なる経営不振に陥り、同社は民事再生により、財務内容を改善させ再起を図るため、またネット通販事業に注力するとして申請を行い、今回の措置となった。。

なお、同社の店舗は民事再生申請であり、営業は継続して行われている。

再生債権の届出期間令和3年12月1日まで。

再生債権の一般調査期間令和4年1月18日から令和4年1月25日まで。

事件番号は令和3年(再)第40号となっています。

既報記事
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