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九州の建設業者が反社つぶしの“流れ弾”で即倒産!その裏にシビアすぎる「縁切り」

九州で有力な建設業者だった九設の元社長が11月10日、福岡県や市を提訴した。

 同社は福岡県警察に暴力団と密接な交際をしていた企業として4月27日に公表され、5月10日に自己破産を申請している。しかし、元社長は暴力団員であるとは知らなかったと主張。公共工事への参加をさせない措置は違法であるとし、措置の取り消しと損害賠償を求めたのである。


 

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高まる金利リスク、危険な1970年代が戻ってくる

世界的にインフレ懸念が強まっている。アメリカの10月の消費者物価上昇率は31年ぶりに6.2%になり、FRB(連邦準備制度理事会)は政策金利の引き上げを検討している。日本でも企業物価上昇率は40年ぶりに8.0%になった。

 今回のインフレの原因は一時的なサプライチェーンの混乱だという見方もあったが、12月になってFRBは「インフレは一時的な現象ではない」と見解を改めた。しかし日本の消費者物価上昇率は、11月の速報値でも0.1%である。何が起こっているのだろうか。


日本製鉄・大王製紙・今治造船が生死を握る、中国・四国エリア建設業者の天国と地獄

瀬戸内海に面した広島県呉市と愛媛県今治市。どちらも造船所が集まる街であり、長らく造船不況に苦しんできた。

製造工場や設備を構える製造業などの企業には、地元建設業者が協力会社になるなどして運命共同体のごとく苦楽を共にしてきた。造船しかりである。

 

九州の建設業者が反社つぶしのについて、ネットの反応では・・・

「九州というかほとんど福岡ですよね、こういった話は」

「工*会は反社の中ではピカイチで怖いと聞いたけど」

「まあ日本も変わるときがきたんだよ、時代だよ時代」

などの声が上がっている。

 

[ 2021年12月10日 ]
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