2020年度の国内造船業は6割が減収、売上は2兆円の大台を割り込む

造船業界が苦境にあえいでいる。リーマン・ショック前における新造船の大量建造に加え、2013年前後の需要回復を見込んだ投機的な新造船の建造により、現時点においても世界の船腹供給量は需要を上回る状況にある。

一般社団法人日本造船工業会がまとめた『造船関係資料』によると、2020年末における世界の新造船手持工事量は１億2099万総トンと、2008年（３億6807万総トン）のおよそ３分の１にまで減少し、「造船不況」と呼ばれる状況に陥っている。この間、中国や韓国の造船業者との価格競争により船価も低迷。中小造船所では操業維持のための赤字受注を余儀なくされるケースも散見され、業界中堅・大手では再編や撤退の動きが活発化している。

雇用保険料率引き上げ、22年10月から　参院選控え半年先送り

政府は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、来年10月から、現在0・2％の保険料率（労使折半）を0・6％に引き上げる方針を固めた。当初は来年4月に引き上げる方向で調整していたが、参院選を控え自民党内から反発の声があがり、半年先送りにする。

雇用保険は、保険料を労働者と企業で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。

倒産リスクはリーマンショック並について、ネットの反応では・・・

「コロナ後に株価も急落するとかしないとか」

「どうなるかはわからん、コロナもこんだけ続くとは誰も思わなかった」

「アナリストのいうことはあてにならないですからね」

「景気は悪くなるだろうけど、コロナが明けた反動はしばらく続くんじゃないかな」

「株がー株がー（涙」

などの声が上がっている。