自社株買い規制は「岸田ショック」再現か　米で課税が実現すれば十分あり得る事態に

１４日の衆院予算員会で、企業の自社株買いについて質問を受けた岸田文雄首相が、「個々の企業の事情にも配慮した対応、ガイドラインなどは考えられないだろうかとは思う」と答弁した。

日本経済新聞の解釈によると、この発言を、企業の自社株買いに対して規制や課税が行われるかもしれないと受け取った市場参加者の売りによって、日経平均株は下げ幅を拡大する局面があったという。

コロナの過剰債務「解消に2、3年かかる」　三井住友FG社長語る

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の太田純社長が朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルス下で問題になっている企業の過剰債務について「構造的に苦しくて単に延命している企業がある」と指摘。問題の解消には2～3年かかり、長期化するという見方を示した。

政府は新型コロナで売り上げが大幅に減ったり、資金繰りが苦しくなったりした企業を支えるため、公的な保証により実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を導入。

就職難で苦しんだ「ロスジェネ世代」はについて、ネットの反応では・・・

「本当に見捨てられた世代だよね」

「戦争では死ななかったけど国の政策ミスでいろんなものを失った世代」

「韓国と比べるのも何だが若者の８割が国から出たいっていってるし、どこの国も何度かはそういう時期がくるのでは？」

「ロスジェネの下は上手いこと生きてるように見えて羨ましい」

「社長になったやつもいるけどだいたいの奴らは苦労してるな」

などの声が上がっている。