CDCのワレンスキー所長は「追加接種を受けることで、新コロナによる入院を防ぐ高い効果が得られると改めて示された。追加接種を受けられるのに受けていない人は一刻も早く接種してほしい」と呼びかけている。
以上、

日本は１２月から追加接種を開始するとは口先だけ、接種の痕跡を残すため６０万人に接種、ほかは追加接種を受けようにも受けさせず、時間を浪費させた厚労省と岸田政権、結果、オミクロン株ウイルスは徐々に、日ごろから防疫対策を強化している高齢者へ忍び寄っている。

＜オミクロン株の感染拡大を抑える唯一の方法は追加接種＞
神戸大学の森康子教授らの研究グループは、昨年１１月から１２月までに１０００人を対象に、オミクロン株の感染予防に効果のある「中和抗体」の有無を調べた。
その結果、中和抗体はおよそ３６％の人にしか確認されず、ワクチンの２回接種では効果が限定的だとみられるという。

昨年１２月上旬に米ファイザー製ワクチンの３回目の追加接種を受けた神戸大の２０～６０代の医師６５人を１月に調査した。
２回目接種の半年後に５％だったオミクロン株に対する中和抗体の保有率が、３回目接種の２週間～１ヶ月後には１００％に上り、抗体量を示す数値も３回目の追加接種によって平均で６４倍増えたという。
この結果を受け森康子教授は、「３回目の追加接種することが、オミクロン株に対する中和抗体量をこれだけ上げるので非常に有効。早くワクチンを追加接種することがオミクロン株の流行をおさえる一番の鍵になるのではないかと思います」と述べている。

専門家＜若者にPCR検査させるな＞
厚労省の資料によるとPCR検査の日の最大の能力は３８６,２６５件(１/２４現在)ある。実際の検査数は、厚労省の報告では最近最大で２０万件以上の検査があったように掲載されているが、よく読むと数日まとめて報告している大都市もあり、空港検疫などの抗原検査数も含まれている。最終週の平均で平均１５万件水準と見られる。

キャパオーバーでは抗原検査に切り替え、陽性者を改めてPCR検査に切り替え
このまま感染が拡大すれば、専門家が言うように検査資源は枯渇するだろうが、検査体制にも限界がある。
このまま感染者が増加すれば、官僚主義の専門家たちの提言ではなく、PCR検査能力を生かし、抗原検査を併用する方式に変更せざるを得ないだろう。
抗原検査で陽性反応があった人につき、PCR検査を実施すれば、検査能力を最大限活用できる。抗原検査は今では個人でできる。自治体によっては無料で配布しているところもある。
ただ、抗原検査は感染初期のウイルス数が少ない感染者を捉えることができない大きな欠点がある。しかし、抗原陽性者をPCR検査で陽性確定させ、医療機関が症状がある人に対して年齢に関係なく治療薬を提供できる機会は作れる。

空港検疫抗原検査・陰性⇒全国帰郷・自宅待機(自宅隔離)⇒全国一斉感染拡大・・・入管検疫を取り仕切る厚労省は感染拡大を期待するかのように、帰郷・自宅待機後にPCR検査せず、抗原検査ではほとんど見出せない無発症者や微発症者という感染源を放置した結果、日本のこん日がある。

PCR検査能力ほとんど増加せず
昨年8・９月のデルタ株の収束時点である９月３０日現在、PCR検査能力は３３５,０９６件あった。第６波到来を遅延させたと自負する岸田首相であるが、この間、５万件しか増加させていない。それもすでにPCR検査させるなと専門家たちに言わせている。