経営破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）信濃屋

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本社地

埼玉県さいたま市北区吉野町１－３８４

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代表

矢崎博

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創業

１９３８年

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設立

１９８１年１０月.

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資本金

２０００万円

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業種

干物・乾物などの卸販売業

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売上高

以前のピーク期、約１２億円

２０２１年９月期、約６億円

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破綻

２０２２年４月５日.

事業停止／弁護士一任／準自己破産申請意向

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委託弁護士

平手啓一弁護士（クレセント法律事務所）

電話：０３－３２３８－０５７５

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裁判所

未定

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負債額

約８億円

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破綻事由

同社は海苔、鰹節、お茶の老舗の専門卸業者、わさびやガリなど寿司関連食材も扱い、都心や関東一円のすし店や和食店などを販路としていた。また贈答品や百貨店での販売のほか取扱品の直売店も有していた。しかし、デフレ経済の消費不況から飲食店の業績は悪化、それに伴い同社の売上高は減少、同業者との競争激化により採算性も低迷していた。

こうしたなか発生した今般の新コロナ事態では、販売先の飲食店が営業時間規制を受け、同社の売上高は大幅に減少するとともに、取扱品の賞味期限から在庫処分もあり、大幅な赤字が続く結果となっていた。同社はこれまでの業容拡大に伴い借入金も大きく、経営不振に陥る中、代表の矢崎博氏が今年に入り逝去、先行きの見通しも立たず、今回の事態に至った。