同社は５０室のビジネスホテルの運営会社。競争激化の中、老舗だけにイベントや合宿の学生、長期滞在の工事関係者の利用も多く、これまでやってきたが、今般の新コロナ事態では、学生も工事関係者も観光客も激減、それも長期にわたっており、同社は支えることができず、今回の事態に至った。

破産管財人には、岩崎優子弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年6月15日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年7月14日午前10時30分。

事件番号は令和4年(フ)第54号となっています。

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