また、円安の影響で輸入原材料を多く使うハンバーガーや食用油などが値上がりし、「生鮮食品を除く食料」は２．６％の上昇。
こうしたエネルギーや食料の値上がりに加え、これまで指数全体を大きく押し下げてきた携帯料金の値下げの影響がほぼ一巡したことで２％を超える形となった。

日銀は大規模な金融緩和策のもとで２％の物価上昇を目標に掲げているが、いまの物価上昇は賃金の上昇や需要の増加といった経済の好循環を伴ったものではないとしている。
しかし、黒田総裁にとって悲願の２％達成、円安は日本の経済に好影響と発言し、何が何でも達成したかったようだ。賃金の上昇はポーズだけで、実質、政府と経団連が結託して押さえ込んできた。

総務省は「原油や穀物の国際的な価格や円安などさまざまな要因で物価が上がっている。生活への影響はこの先の経済情勢と合わせて注意深く見ていく必要がある」としている。
以上、

新コロナからの経済回復が第一弾の資源・エネルギー・穀物相場の値上がり、３月７日の露制裁が第２弾となっている。
第２弾の上昇は市場には３～５ヶ月後に反映されてくる。それ以前の生産者物価には２ヶ月前後で反映されてくる。
これで黒田氏も相棒の安倍氏のように重責から心置きなく引退できるだろう。
アベノミクス下、いくら利益が出ても、賃金を上げなかった財界、現在、自民党部会では法人税の増税を検討しているという。安倍さんが増税させないだろうが・・・。岸田氏は院政に悩まされている。
買わなければ、使用しなければ、輸入価格がいくら上がっても上げられない。そうすれば企業は利益を損ない不況に転じる。ただ、企業はアベノミクスで利益の内部留保によりパンパンの満腹状態でもある。

↓新コロナ前の１９年１２月末の国際相場と２２年５月１７日の相場の上昇率（19/12=100）比較。
これに日本の調達価格は円安（１０９円→１２８円）および３倍になった船賃なども加算される。