長崎ＩＲ巡るコンサル料「県の支出は違法だ！」市民団体が住民監査請求！
カジノ勢力に担がれた産後うつ専門の精神科医、大石賢吾が「コロナとたたかう医療専門家」と県民を欺いて知事になったまでは成功したが、
これからが大変である。
公職選挙法違反（買収）で刑事告発されたかと思えば、きのうは、長崎IR巡るコンサル料「県の支出は違法だ！」と市民団体から県の監査委員に住民監査請求をされている。
たとえ市民団体の監査請求が認められなくても、その次に来るのは住民訴訟である。
当然だが、その時の被告はカジノ勢力に担がれ、嘘八百並べて知事職を盗み取った「大石賢吾」という事になる。
下記は毎日新聞の記事である。
長崎県にカジノなんて百害あって一利なし、カジノ利権の上海電力維新と産後うつ専門の精神科医の大石賢吾に騙されるな～
https://news.yahoo.co.jp/articles/
長崎県が佐世保市への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、国の区域認定審査に対応するためのコンサルタント業者への委託費として県が約1億1000万円を支出するのは地方自治法などに違反するとして、市民団体のメンバーが2日、県監査委員に住民監査請求した。
請求したのは長崎市の「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」幹事の今井一成弁護士ら。今井弁護士らは、IRの初期投資に必要な約4383億円の調達先の詳細を県が公表しないまま、計画が県議会で可決された経緯を問題視。「資金調達の確実性を欠いた計画が国に認定されるとは考えられず、コンサルタント料として公金を投じる意味はない」と主張している。
県は県議会に「企業などが出資・融資すると意思表示した総額5000億円以上の書面を確保した」と説明したが、今井弁護士は「国が審査で求める『資金調達の確実性を裏付ける客観的な資料』に当たらない可能性がある」と指摘。IRによる経済波及効果の算出根拠などを示した公文書の開示も請求した。
長崎IR巡るコンサル料「県の支出は違法」 市民団体が住民監査請求（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
このサイトを購読
