「総合工事業は100社に1社が倒産可能性アリ」「どうなる中国・上海、ロックダウンの後始末」ほか/倒産・不況ニュースピックアップ
関西企業 上半期の倒産件数 2000年以降最少今後増加か
ことし1月から6月までの6か月間に関西で倒産した企業は752社と、比較ができる2000年以降で最も少なくなったことが信用調査会社のまとめで分かりました。ただ、中小企業を中心に原材料価格の上昇などによって経営が圧迫されており、調査会社では倒産につながるケースが徐々に増えると見込んでいます。
《どうなる中国どうなる上海》ロックダウンの後始末 当面の焦点は家賃減免
22年上期の中国経済は新型コロナウイルス感染拡大とゼロコロナ政策に翻弄された。6月から一部経済は回復基調にあるが、くすぶる感染で消費は低調というのが現状だ。今後は2カ月間の都市封鎖により消滅した売り上げの影響により、多業種で倒産・閉店が出てくると予測されている。しかし回復基調になれば巨大な中国内需は、グローバル企業にとっても無視できない市場だ。この間、ECでは買い場の変化も起こった。巨大都市上海の都市封鎖を軸にした中国アパレルの現状をリポートする。
「総合工事業は100社に1社が倒産可能性アリ」2022年下期以降の業種別“倒産”
予測調査結果では、原油価格の高騰や円安による影響を受けた「電気業」や「建設・工事業」をはじめ、コロナ禍での外国人旅行客の激減と外出制限/営業制限のマイナス要因が響いた「宿泊」「飲食業」、エネルギー関連の価格高騰と宿泊/飲食業の営業制限に影響を受けた「農業」、コロナで価値観や需要が変化したアパレル関連の製造/卸/小売で、倒産関連情報が集中したという。
「総合工事業は100社に1社が倒産可能性アリ」についてネットの反応では・・・
「飲食業とか見える形でコロナ打撃うけてるけど、建設業も結構キツイ」
「資材や燃料の高騰とか人材不足も響いてるからね」
「太陽光系建設業が結構潰れてるんだよね」
「ウッドショックはコロナと繋がってるからな」
「もうコロナ3年目、中学一年が受験生になってるし」
などの声が上がっている。