同社はゼネコンや工務店から給排水設備工事を請け負う会社。集合住宅や事務所ビルの新築工事での給排水設備工事を請負、戸建のリフォーム工事などにも展開していた。しかし、最近は人材難から受注が伸びず、さらに外注依存度も高くなり、赤字工事が増え債務超過に陥っていた。同社は資金繰りも悪化させ、今回の事態に至った。

破産管財人には、溝口哲史弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年8月16日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年10月13日午後2時30分。

事件番号は令和4年(フ)第3983号となっています。

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