習政権は今秋に３期目を目指しており、プーチン同様、長期政権の更なる弊害である独裁化により、台湾への軍事侵攻の可能性が３期目・４期目ではその確率が飛躍的に高まるものと見られる。

新コロナに対する政策では市中に一人でも感染者がいることを認めておらず、２５００万人の上海市を封鎖=ロックダウンさせるなど、その豪腕ぶりは際立っている。

最初の５年で反習勢力を当時の王岐山常任政治局員(現副主席)に反腐敗キャンペーンを執行させ徹底的に潰し、自治領のはずの新疆ウイグル地区では百万人以上とされるウイグル人を拘束して収容所に入れ、イスラム教から共産主義へ強制的に改宗させているという、また、収容したウイグル人の女性たちには不妊手術を強制しているという報道もなされている。

収容したウイグル人たちには、ただ食いさせないため、収容所内で精密機器の組み立てや衣料品の縫製など強制的に従事させてもいる。

南シナ海では島嶼を埋め立て要塞化、西域ではウイグル人たちを改造するための百万人の収容所。

後半の５年は米中貿易戦争、香港の１国２制度による統治は、香港人を弾圧して放棄、現在は、新コロナの原産国でもあり新コロナウイルスとの戦争を繰り広げている。
また、台湾へはこれまでに何十回も数十機で台湾の防空識別圏へ侵入させ、台湾への軍事侵攻の演習を行っているともされている。

台湾当局は、本島の南西沖に設定している防空識別圏に２日、中国軍機の殲１６戦闘機が延１０機、殲１１戦闘機延８機、空警５００早期警戒管制機１機、運９通信対抗機１機、運８電子偵察機１機の計２１機が侵入したとしている。

中国メディアは、スホイ３５戦闘機が台湾海峡を横断したと報じている。
中国軍は４日から７日まで台湾周辺域で海空の軍事演習を行うと急遽発表した。(ロシア軍は昨秋からウクライナ周辺のロシアやベラルーシュの領土で軍事演習を広範囲で行い、今年２月２４日、そのままウクライナに侵攻させた経緯がある。これまで中国を巨大化させたのはすべて米国であり、米国は責任を取って台湾に対処すべきではないだろうか。中国製品にどっぷり漬かった米国が今になって見直しを開始しても、すでに遅すぎる(その代表格がiPhoneであり、DELL製品でもある。

米国政府は多くの中国国有企業をアメリカ市場に上場させ、膨大な西側の資金を中国へ流れ込ませた。そうした国有企業の株をいくら購入しても紙切れに過ぎず、経営に関与することはできない単なる紙切れ。社債ならば発行額について金利も含め償還する必要があるが、紙切れの株は発行したまま償還する必要もない。トランプにより見直しが始まった)

バイデンはロシアプーチンには強硬姿勢を貫いているものの、中国に対しては習から恫喝され、すでに恐怖に戦いているようだ。バイデンの息子はウクライナ企業と中国企業から報酬を受けていた経緯があり、息子が中国に親の金の玉を握らせてしまったのかもしれない。

２０１４年２月のウクライナクーデター、米オバマとバイデンがアラブの春の一貫でCIAを使い、ウクライナの親露政権を転覆させた。しかし、クリミヤ半島をロシアに占領され、東部を親ロシア派に支配され、怒った米国は西側を引き連れ強力にロシアに対して経済制裁、結果、現在の地球上の最大の問題となっているロシアと中国を結託させたことにある。それまで中露は領土問題で仲違いしていた。
特にバイデンはウクライナに思い入れがあるようだが、結果、新冷戦構造を創り上げたのは民主党のオバマ・バイデン政権にほかならない。愚か者たち。現実、世界は独裁者プーチンと習近平に翻弄されている。

↓スホイ３５戦闘機(左)と殲１６戦闘機(スホイ２７を独自改良した戦闘機)