同社は撮影用カメラの各種レンズなど光学関連製品製造会社。ほかにもアダプターや雲台なども扱っていた。しかし、今般の新コロナ事態で放送や映像関連業界も設備投資が大幅減退、同社の売上高も減少し業績不振に陥っていた。同社は工場など多額の設備投資を借入金でまかなっていたことから借入負担が増すなか、不良債権まで発生し、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

破産管財人には、中澤和美弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年11月目日午前10時30分。

事件番号は令和4年(フ)第900号となっています。

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